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グローバル人材育成フォーラム

グローバル人材育成フォーラム。日本の将来を担う国際人材の育成に注力

経済のグローバル化が進み、日本企業の国際競争力の低下が危惧される中、世界に通用するグローバル人材の育成が急務になっている。

これからの社会で日本人はどうあるべきか。

慶応義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長 竹中平蔵氏

自立と競争が日本の課題 若者よ、世界に挑め

1997年のアジア通貨危機で危機感を強めた韓国は、果敢に改革を進めてグローバル化に対応した。
それに対し日本はどうか。国内市場の大きさと優良な輸出企業の存在に甘えて、グローバル化に正面から向き合ってこなかったのではないか。今こそ健全な危機意識を持ち改革を進めなければ、国の成長は無い。
グローバル化の本質は市場が拡大したことである。市場経済圏に暮らす人々は、ベルリンの壁崩壊以前の約27億人から2倍以上に増えたと考えられる。新興国の成長は著しく、壮絶なメガ・コンペティションの時代を迎えた。
さらにデジタル革命により「世界のフラット化」が進行している。その一方、世界では東京をはじめとする20~30の大都市圏に創造的な人材が集まり、イノベーションの8割を生み出しているという。そこにはリスクと同時に大きな成長の可能性がある。
この一見矛盾する2つの流れが存在している今、日本が直面しているのはフラット化する世界に留まるのか、競争とイノベーションの世界に挑んでいくのか、という問題なのだ。
若者は世界に挑戦し、グローバルな成功を目指すべきだ。不断に付加価値を生み出して世界の成長を取りこんでいかなければ、経済的な発展に支えられてきた日本の暮らしは沈下して行かざるを得ない。自助自立の原則に立ち、競争をいとわないことが生き残りの鍵である。
またグローバルアジェンダへの意識を高める仕組みづくりも重要である。環境問題などの解決は個人の参加が不可欠だ。自ら関わることが、そのままグローバル教育に繋がる。
米コロンビア大で博士号を取得した私のゼミのOGが後輩に語っていた。
「日本は甘い。しかし、同時に素晴らしい社会だ。普通の会社員の家庭に育った子どもでも、海外の一流大学で博士号を取得できるのだから」日本の若者には、恵まれた環境にあるうちに、グローバルな世界に挑んで欲しい。

グローバルリーダー育成への挑戦

Q:なぜグローバル人材の育成が必要なのか。
A:世界に通用する人材が不足しているからだ。人口減少時代に突入した日本は、国内市場の規模的成長は望めない。成長のためには世界の市場を取り込む必要がある。しかし、日本人は英語など語学力のレベルが低く、若者の2人に1人は海外勤務を敬遠している。こうした現状を打破しなければ日本の成長は無い。
日本のGDPが世界に占める割合は、現在の8%強から3%にまで縮小するという予測もある。非常に危機感を抱いており、世界に出ていかざるを得ない。
「失われた20年」などといわれても、現在の日本が依然として暮らしやすい国であることは間違いない。しかし、リスクを取らずチャレンジもしなくていいという風潮は好ましくない。経済も社会構造も教育もグローバル化すべきであり、今こそ行動を起こすべきである。
Q:グローバル人材の要件は何か。
英語力とともに人間磨け 正しく問う質問力不可欠
A:グローバル人材育成委員会では、まず「社会人基礎力」を挙げた。仕事で当然必要とされる。前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力だ。これらに加えて、異文化理解・活用力と特に英語によるコミュニケーション能力を求めている。
国の外に出て広い視野を持つことも大切だ。必要な情報を引き出す質問力が要求される。正しく問うためには、健全な好奇心、モラル、知性を兼ね備えなければならない。
これからの若者には、学習能力や適応力を求めたい。現地を好きになり、好奇心を持って自ら学ぶことである。グローバルな舞台で活躍するためには、自分で考えて、その意見を明確に主張し、相手を説得出来るだけの力が求められる。相手の生活習慣や文化的背景なども理解できなければならない。仕事に直接関係ない趣味や教養を深めて、人間として厚みを増していく努力が不可欠である。
Q:グローバル人材の育成に必要なことは何か。
A:日本人学生が留学を断念した理由をみると経済的な事情が大きい。奨学金の拡充など支援が必要だ。また就職活動も留学を断念する大きな理由になっている。大学4年生の6~7月に交換留学から帰国しても採用スケジュールに間に合わない。
経営者はグローバル対応の意志を明確にして国際人材の獲得・育成に勤めて欲しい。日本企業の2010年度の外国人採用見込みは20%に過ぎない。外国人社員の活躍を阻む企業内のグラスシーリング(見えない天井)も問題である。
トップのコミットメントとグローバル化が不可欠であるとの組織的な共通認識が必要だ。そうでなければ、数の少ないグローバル人材は異物であるかのように組織から排除されてしまう。社員に成功モデルを示すことも大切である。世界で通用する人材を社内で適切に遇し、意志決定プロセスに参加させることが重要だ。同時に全社員を等しく処遇することもポイントになる。野村グループは日本人と外国人の給与体系を同一にする方向に動き出した。等しく処遇すれば、年功序列の順番待ちをしていた日本人社員も奮起せざるを得ない。
覚悟を決めて国際化に対応を
世界最先端のIT国家を目指したe-JAPAN戦略のように、政府は多くの人が参画できるグローバルサイズの事業を起こして欲しい。それでこそ社会の仕組みが変わり、企業も積極果敢に動くのではないか。
私達は否応なく、グローバル化に向けて「帰らざる橋」を渡り始めている。ならば覚悟を決めて渡り切ろう。個人や企業を問わず、できることからグローバル化への対応を進めていこう。
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