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金融人材転職市場2011

今年2011年8月以降、世界経済は停滞懸念が覆っている。米欧の財政危機、米国の国債の格下げ、ギリシャ、スペイン、イタリアなど南欧諸国の諸問題に対して有効な解決策が見当たらない。先進国の景気後退懸念に加えて新興国の経済成長率も鈍化しつつあり、いま、世界経済は先行き不透明さを増している。
このような現状を映して、世界の金融機関もひところのような「稼ぐ力」が衰えてきており、「金融機関の成長見通しが後退しつつある」との指摘もある。
したがって、「金融人材の採用」そのものも総じて停滞、縮小の流れが転職市場を覆っている。
世界の金融マーケットの特徴と金融人材の需給について探ってみたい。

Ⅰ世界の金融動向

1.証券会社の2011年3月期決算  証券17社減益・赤字

証券20社の2011年3月期決算は、17社の最終損益が減益か赤字だった。昨春の欧州危機や3月の東日本大震災後の市場混乱で、債券や株式の売買業務で損失が相次いだ。個人部門も投資信託の販売が減速し、株式売買も振るわなかった。今期も震災で企業の株式や社債の発行は低迷する公算があり、業績回復の道筋は見えにくい。
野村、58%減の286億円
最大手の野村ホールディングスの純利益は前の期比58%減の286億円だった。同社は「欧州危機や3月の震災の影響を考えるとほどほどの利益を残せた。今期は海外業務の収益化を期待したい」と語った。
個人営業部門の税引き前利益は11%減の1012億円。投信の販売手数料は微増だったが、株式委託手数料が減った。資産運用部門の税引き前利益は35%増の251億円と好調だった。
法人部門は市場関連業務の税引き前利益は9割減の105億円に落ち込んだ。4~6月期の損失計上が響いた。欧州は不振だったが、米国の収益は前年度の4倍に膨らんだ。投資銀行業務は税引き前損益が128億円の赤字(前の期は32億円の黒字)。りそなホールディングスの大型公募増資や投資先企業の売却益で1~3月期は179億円の利益を確保したが、昨年4~12月の赤字を補えなかった。
個人も震災で損失
野村以外の各社も不振が目立った。株式や債券の売買業務の損失などで、全20社のうち7社が最終赤字だった。三菱UFJ証券ホールディングスが子会社での金融派生商品の売買で1~3月に約1000億円の損失を出したほか、みずほ証券も欧州でのトレーディング損失などで293億円の赤字になった。
大和証券グループ本社は震災の影響で東京電力の債券の急激な値下がりや投資先の業績悪化で計180億円の関連損失を計上した。個人投資家も震災後の株価急落により、先物・オプション取引で巨額損失が発生。個人向け業務が中心のインターネット専業証券は大手5社で計100億円の立て替え損失を計上した。個人は欧州の信用不安後の株価急落で損失を抱え、年間を通して動きが鈍かった。個人の株式売買代金は通年でも16%減の126兆円に留まった。
株式発行、下期も不透明
12年3月期も「上期は震災や原発事故の影響がのしかかり、公募増資も少なくなる」(大和証券副社長)との見方が多い。震災後は株式や社債の発行延期が相次いでおり、発行低迷が長引けば証券会社が得る手数料も落ち込む。各社は復興需要が見込まれる下期の業績回復を目指すが、原発事故の収束時期など不透明要素が多い。
国内証券会社の2011年3月期決算(単位百万円)
区分 社名 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 総資産 純資産
野村 HLD 1,385,492 28,661 36,692,990 2,091,636
大和証券G本社 403,042 -45,355 -32,602 -37,331 16,842,411 921,398
みずほ 証券 268,595 -36,945 -33,720 -29,312 21,784,855 553,973
非上場 SMBC日興証券 218,663 38,542 38,336 23,524 7,921,710 439,210
非上場 三菱UFJ証券HLD 202,262 -115,027 -95,859 -50,440 20,486,251 802,106
岡三証券G 62,964 3,408 4,468 640 542,537 112,623
みずほインベ証券 54,122 8,336 8,820 9,316 1,041,327 100,214
非上場 SMBCフレンド証券 53,283 10,298 10,651 4,993 265,851 172,169
東海東京 FHLD 52,402 3,089 4,806 4,318 664,376 113,015
非上場 SBI証券 44,077 9,896 9,704 8,631 803,056 177,275
マネックス G 25,227 4,741 4,990 1,992 365,730 71,025
非上場 楽天証券 22,957 6,189 6,189 2,122 388,817 31,908
松井 証券 22,091 8,450 8,479 5,410 431,729 75,752
岩井コスモHLD 20,200 -1,915 -1,813 3,212 168,975 31,674
澤田HLD 17,165 1,482 1,995 -448 155,072 27,902
丸三 証券 14,948 -153 141 -92 75,673 43,335
カブドットコム 証券 14,052 4,410 4,404 597 395,005 32,615
いちよし 証券 13,101 -1,612 -1,499 -1,575 35,607 24,672
東洋 証券 12,921 -226 70 -122 69,929 32,555
水戸 証券 10,739 -845 -487 -725 46,106 27,724
藍澤 証券 9,486 -1,973 -1,978 -2,605 62,972 39,050
極東 証券 7,952 2,679 2,778 1,643 56,903 31,369
高木 証券 4,599 -1,786 -1,587 -6,845 36,081 20,989
トレーダーズHLD 4,275 -942 -995 -2,005 16,325 933
黒川木徳FHD 3,352 -369 124 2,097 19,661 3,541
インヴァスト証券 3,072 -200 -185 -822 65,448 8,785
丸八 証券 2,499 143 95 76 7,815 3,922
光世 証券 778 -524 -482 -484 19,041 16,538

2.外資系証券 大手10社の前期 8社が最終赤字・減益

外資系証券大手10社の2011年3月期決算は、ドイツ証券やBNPパリバ証券など6社が最終赤字となった。黒字を確保した4社も2社が減益で、営業収益も8社が前の期を下回った。機関投資家の日本株売買で日本企業の新株・社債発行が細るなか、外資系が強みを持つ法人向け証券事業で収益を挙げづらくなっている。
メリルリンチ日本証券の最終損益は775億円の赤字(前の期は221億円の黒字)だった。業績不振が続いていた金融子会社の株式を減損処理し、646億円の会計上の一時損失が発生したことが主因。本業では債券トレーディング益等が減少した。
ドイツ証券は収益見通しを下方修正したことに伴って繰り延べ税金資産を取り崩し、503億円の最終赤字(前の期は23億円の黒字)になった。トレーディング損益が悪化したが、「本業全体が大きく落ち込んだわけではない」としている。
最終黒字を確保したゴールドマン・サックスも株式売買手数料などが落ち込み減収減益。バークレイズ・キャピタル証券も純利益は5600万円に留まった。
一方、モルガン・スタンレーMUFG証券は純利益が224億円と、769億円の最終赤字だった前の期から急回復した。株式・債券のトレーディングが堅調だったほか、10年3月期に計上した証券化商品の評価損や、日本法人を設立した際に発生したのれん代の償却がなくなったことも業績改善につながった。
外資系証券10社の2011年3月期決算
営業収益 最終損益
GS 1108 (▲42) 181 (373)
モルガン・スタンレーMUFG 805 (102) 224 (▲769)
ドイツ 738 (▲11) ▲503 (23)
JPモルガン 693 (1) 92 (23)
バークレイズ・キャピタル 585 (▲13) 0 (87)
メリルリンチ日本 554 (▲14) ▲775 (221)
クレディ・スイス 450 (▲13) ▲98 (▲206)
UBS 421 (▲39) ▲20 (214)
シティグループ 356 (▲58) 289 (179)
BNPパリバ 342 (▲27) ▲17 (142)

3.四大銀の4~6月 三菱UFJ最終益5千億円モルガンを連結で  三井住友、最高益に迫る

大手銀行4グループの2011年4~6月期の連結決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は米モルガン・スタンレーの連結子会社化に伴なう臨時利益という特殊要因で、連結最終利益が約5000億円と前年同期比3倍に急増。四半期ベースで最高益となった。三井住友FGも最高益だった前年同期に迫る2066億円。3月にシステム障害を起こしたみずほFGは35.6%減の大幅減益で、高コスト体質の是正が急務だ。
不良債権処理損が減少
大手4グループは三菱UFJ,三井住友、みずほ、りそな。連結最終利益の合計は前年同期比49%増の8668億円となった。けん引役は四半期ベースでの過去最高益を更新した三菱UFJで5005億円の最終利益を計上した。
モルガン・スタンレーの連結子会社化という特殊要因を除いた実質ベースも2099億円で、26.2%の増益となった。米国の銀行子会社の不良債権処理が一巡し、連結ベースでの不良債権処理損失が前年同期の541億円から189億円へ大幅に減ったのが主因だ。
三井住友は連結最終利益も最高益を記録した前年同期(2118億円)にほぼ肩を並べた。
大震災の影響では経営が悪化する取引先が増えれば、与信費用も増加すると懸念されていたが、むしろ三井住友では取引先の経営改善で不要になった引当金などを利益計上する「戻り益」が発生した。企業倒産の減少に加え、政府による企業の資金繰り支援策が後押しした面もあった。4グループ合計では、前年同期に123億円だった不良債権処理損は428億円の「戻り益」に転じた。
国債等債券売買も予想以上に膨らんだ。三菱UFJと三井住友は1~3月期の債券売買益が100億円未満に留まり、今期も低水準で推移すると見ていた。しかし長期金利の低下で三菱UFJが前年同期とほぼ同水準の743億円、三井住友も前年同期比22.5%減の582億円を確保した。
みずほは36%減
3メガバンクの中で見劣りが否めないのがみずほだ。連結最終利益は前年同期比で35.6%減の963億円。システム障害による直接の影響は、顧客のコストを負担した「数億円」にとどまったが、預金と貸出金の利ザヤなどから得る資金利益は5.5%減少。経費率も三井住友の46.9%に対し、みずほは59.1%と10ポイント以上高い。
先行きについては、4グループとも、慎重な姿勢で一致している。被災地の復興の遅れに加え、欧米の財政不安も影を落とし、先行きの不良債権の処理費用が膨らむ懸念がくすぶる。
大手4銀行グループの2011年4~6月期決算
(単位億円、カッコ内は前年同期比%、▲は減少)
実質業務純益 不良債権
処理損失
連結純利益
(4~6月期)
三菱UFJ 2721 (1) 138 (4) 5005 (3倍)
三井住友 2060 (▲6) ▲313 2066 (▲2)
みずほ 1423 (▲34) ▲166 (2倍) 963 (▲36)
りそな 726 (8) ▲87 (2倍) 633 (▲6)
4グループ合計 6936 (▲10) ▲428 (―) 8668 (49)

4.海外マネー受託4割増 国内運用会社 10年度末残高22兆円

国内の資産運用会社が海外から受託する日本株運用が急速に回復している。2010年度末の海外マネーの受託残高は22兆5209億円と前年比4割増えた。野村アセットマネジメントなどの大手は今年3月の東日本大展災後もアジアの政府系ファンド(SWF)や年金基金から受託。長期投資の海外マネーが震災後の株価急落で生じた割安感や日本企業の高い技術力に注目し、日本株の見直し買いに動いている。
日本証券投資顧問業協会が運用会社の海外顧客からの受託残高(日本の個人向け外国籍投資信託を一部含む)を集計した。
残高の増加は2年連続。海外からの受託の中心は日本株の運用だ。海外マネーの受託は06年度末をピークに欧米の金融危機や日本株相場の低迷で減少傾向にあったが、ここにきて持ち直しが鮮明になっている。
高い経済成長で運用資産が拡大するアジアの投資家から日本株運用を任されるケースが目立つ。
野村アセットは震災後にアジアのSWFなどから10億ドル(約800億円)近い追加運用を受託した。「日本株に割安感が出る中、銘柄をうまく選別すれば高い運用成果が見込めると判断したようだ」(国際業務部)
4月以降も海外マネーの受託は続き、DIAMアセットマネジメントは公的年金から100億円強の運用を受託した。5月に東南アジアの運用会社から日本株ファンドの運用を託された日興アセットマネジメントは「震災でアジアの人々は日本企業が世界経済に占める重要性を強く意識した」(機関投資家事部)と指摘する。
「自前では日本株を運用していた海外投資家が日本株に強い運用会社に任せるケースも出てきた」(大和住銀投信顧問 )との声もある。同社は10年度中に米国に本部を構える国際機関の年金基金から、日本の中小型株の運用契約を獲得した。   
ある大手運用会社は受託した資金の投資先として「自動車や機械など新興国で売り上げを伸ばす企業」を挙げる。「日本のクリーンエネルギー技術に注目する海外投資家も多い」(DAIMアセット)。運用会社の海外マネーの受託拡大は日本株相場の下支え役になっているといえそうだ。
東京証券取引所によると、外国人投資家の日本株売買は5月下旬に30週ぶりに売り越しに転じた。米景気の回復ペースの鈍化や日本の政局の混迷を受けヽヘッジファンドなど短期運用が中心の投資マネーが売りを出しているとの見方がある。
年金など長期投資スタンスの海外勢は「今年度後半の復興需要や株高を見込んで新規の投資資金を預けてきている」(DAIMアセットの国際営業推進グループ)との声が根強い。

5.生保、銀行窓販頼み鮮明 保険料の16%(2011年4~6月)

生命保険会社が銀行窓□での保険販売への依存度を高めている。国内生保8グーループの2011年4~6月期決算では、保険料収入に占める銀行窓販の割合が16%に達した。
窓販が全面解禁になった直後の08年4~6月期に比べて約5倍の水準だ。職員の戸別訪問を基本としてきた生保の営業が転機を迎えている。
銀行窓販の割合が最も高かったのは明治安田生命保険だ。銀行窓販を経由した保険料収入は4704億円と前年同期比2.27倍に増えた。収入全体に占める比率は43.5%に達した。最大手の日本生命は従来の戸別訪問を重視している姿勢を示しているが、それでも窓販の比率は11.1%と、初めて10%を超えた。外資ではプルデンシャルグループの窓販比率が14.4%と最高だった。
銀行窓販の売れ筋は預金と保障の中間的な商品である「一時払い終身保険」だ。預金に比べて利回りが高い点が受けている。個人向け国債やゆうちょ銀行の定額貯金が満期を迎える際の受け皿となっている。
ただ、銀行窓販が業績の不安定要因になる例も出てきた。住友生命保険の保険料収入は5779億円と同52.5%減った。前年同期に好調だった一時払い終身保険「Jロード」の窓販を休止したためだ。金利が低下して収益性が落ちたためだが、窓販頼みのリスクも浮き彫りとなった。富国生命保険も一時払いの定額年金保険の窓販を抑え、減収を余儀なくされた。
過度の銀行窓販依存にはリスクも伴う。銀行は保険を顧客に販売する際に保障機能よりも預金の代替としての利点を強調する傾向が強い。金利が上がってくれば利回りが一定の一時払い終身保険の魅力が相対的に下がるため、解約が殺到する可能性もある。
国内生保8グループに外資大手5グループを加えた13グループの4~6月期の保険料収入は1.9%減の6兆2026億円、基礎利益は41.8%増の5561億円となった。住友、第一生命などで変額年金の運用損失に伴う一時的な費用が大きく減ったことが利益水準を押し上げた。
株価低迷によって6月末の国内株の含み益は1兆7406億円と3月末に比べて28.7%減った。
富国生命とプルデンシャルグループ、アリコを除く大半の生保で含み益が減少した。
主要生保の2011年4~6月期業績
(単位億円、カッコ内は前年同じ期比増減率%、▲はマイナス)
保険料等収入 うち銀行窓
販比率(%)
基礎利益
日  本 13,569 (18.7) 11.17 1,287 (▲0.5)
第  一 7,992 (▲7.6) 5.40 780 (93.9)
明治安田 10,821 (36.3) 43.50 870 (40.3)
住  友 5,779 (▲52.5) 8.17 753 (317)
T&D 3,843 (0.1) 2.40 333 (319.8)
三  井 1,425 (▲10.7) 0.29 10 (-)
富  国 2,384 (▲17.2) 27.60 181 (25.5)
朝  日 1,219 (▲2.4) 6.32 52 (7.8)
アリコ 3,279 (18.6) - 93 (▲60.D)
アフラック 3,653 (12.9) 488 (7.6)
プルデンシャル 4,524 (10.7) 14.43 335 (▲3.2)
アクサ 1,592 (2.8) 13.00 187 (16.7)
ソニー 1,946 (6.6) 0.77 192 (62.9)
合  計 62,026 (▲1.9) - 5,561 (41.8)

(注)アリコとアフラックは銀行窓販比率非開示

6.世界の協調融資5割増 1~6月日本は震災で微減

複数の金融機関が共同で資金を貸し出す協調融資が伸びている。2011年1~6月期の実績は世界全体で134兆円となり、前年同期に比べて約5割増えた。米国が2倍弱に膨らみ、その他の地域も堅調だった。日本は大震災の影響で微減となったが、足元では電力関連などの大型案件も出ている。
金融調査会社のトムソン・ロイターによると、11年1~6月期の協調融資額はリーマン・ショックが起きた08年7~12月期を上回った。半期ベースでは4期連続の増加(前年同期比)となった。
融資を取りまとめる主幹事の世界首位はJPモルガン。邦銀勢ではみずほフィナンシャル・グループが5位、三菱UFJフィナンシャル・グループが7位、三井住友フィナンシャル・グループが11位だった。
地域別にみると、米国が83兆円と好調だった。企業がリーマン・ショック後に導入した高コストの融資枠を見直しているため借り換えニーズが急増しているという。三菱UFJは1月、タイムワーナー向けに借換資金を融資した。
欧州・中東・アフリカは28兆円で4割弱増えた。アジアは約4%増の9兆円となった。
欧米やアジアでは企業のM&A(合併・買収)需要も拡大している。三井住友は3月に米国で玩具会社を買収したタカラトミー向けに融資を実行した。
日本は約4%減の11兆円にとどまった。震災で景気が低迷したのが響いた。ただ夏場から案件が少しずつ動き始めている。国内で協調融資首位のみずほは7月、携帯事業買収の借換資金として、ソフトバンク向けに5500億円を融資した。同行は東京電力の原子力発電所事故の影響で社債を発行できなくなった関西電力にも貸し出す。

7.日本企業、M&A8割増 上期7.5兆円、海外勢買収目立つ 震災で収益源分散

日本企業が買収攻勢を強めている。日本企業が関わるM&A(合併・買収)金額は今年上期(1~6月)に945億ドル(約7兆5600億円)と前年同期比79%増えた。伸び率は米欧やアジアを上回る。国内市場の縮小や東日本大震災をきっかけに、収益源の分散を進めようと海外進出や国内再編に乗り出していることが背景だ。
米欧上回る伸び
調査会社ディールロジックの集計によると、半期(6月17日時点)の世界全体のM&A金額は1兆4602億ドルと18%増だった。地域別でも軒並み増加したが、伸び率は米国が34%、欧州が19%、アジアが6%にとどまり、日本の急伸ぶりが目立つ。
世界のM&A金額に占める日本関連案件(買い手か売り手になったもの)のシェアは6%で、それぞれが4割以上の欧米に比べ小さい。ただ、足元では日本企業が買い手になる海外M&Aが増え、全体のけん引役になっている。上期の日本企業による海外M&Aは388億ドルで、既に昨年1年間(343億ドル)を上回った。
日本企業がM&Aに積極的になったきっかけの一つが大震災だ。
震災直後はダイキン工業が米空調大手の買収交渉を打ち切るケースなどもあった。しかし5月以降は海外企業の買収を中心に再びM&Aが活発化。企業が震災で「事業地域の分散や海外での成長戦略の必要性を認識した」 (メリルリンチ日本証券)ためだ。調査会社のトムソン・ロイターによると、上期の日本企業の海外M&A案件の取引金額上位10件のうち、6件は震災後に決まった。「震災で経済環境が大きく変わり、M&Aに動く企業も多い」 (野村証券)
東芝は福島第1原子力発電所の事故で主力の原子力事業の収益環境が不通明になったことを受け、M&Aを活用した電力事業の多角化を加速。5月にスマートグリッド(次世代送電網)関連の電力計を手がけるスイス企業、6月にマレーシアの送配電機器メーカーの買収を矢継ぎ早に発表した。
欧米では金融危機までM&A市場の主役だった買収ファンドが投資回収の時期を迎え保有企業の売却に動いており、買い手として日本企業が名乗りを上げるケースも多い。
スイス製薬大手ナイコメッドを約1兆1100億円で買収する武田薬品工業の案件の売り手は複数のファンド。伊藤忠商事は欧州系ファンドのグーループ会社から英タイヤ小売り最大手の全株式買い取りで合意した。
手元資金が潤沢
日本企業のM&Aが活況なのは投資に有利な条件が整っている面もある。
日銀の資金循環統計によると、3月末の民間企業の現預金は211兆円を超え初めて200兆円を超え、手元資金は潤沢だ。1ドル=70円台と円相場が歴史的な高値圈にあることも日本企業の海外M&Aに追い風だ。
上期の実績を年換算すると、今年の日本企業のM&A金額は2000億ドル程度に達し、6年ぶりに前年(1313億ドル)を上回るのが確実な情勢だ。「国内市場の縮小に対する危機意識が高まっており、秋口からさらに増える可能性がある」。(三菱UFJ証券)との見方もある。
一方、世界のM&A金額がピークだった2007年と比べ、今年の欧州のM&Aは半分以下、米国も2割下回るペースで、回復が遅れている。欧州はギリシャの財政閤題がくすぶるなど不安定な環境が続き、米国も景気回復ペースが鈍っていることが影響している。
大型案件が目立つ日本企業のM&A(トムソン・ロイター調べ)
買い手 買収対象 金額
(百万ドル)
武田薬品工業 ナイコメッド(スイス製薬) 13,682
テルモ カリディアンBCT(米医療機器) 2,625
東 芝 ランディス・ギア(スイス電力計メーカー) 2,300
新日本製鉄 CBMM(ブラジルのレアメタル) JFE,スチールなど 1,950
伊藤忠商事 米ドラモンド・カンパニーのコロンビアの石炭事業 1,523

Ⅱ金融人材マーケットの現況

概況
2011年3月、東日本大震災以降、我が国及び米欧の先進国、並びに新興国の経済に変調の兆しが現れ、8月米欧の財政危機によりグローバル経済は停滞懸念が増している。このマクロの環境要因が、日系金融機関及び日本に拠点を置いた外資系金融機関の収益や戦略に影響を及ぼし、金融人材マーケットの需給状況にも反映してきている。
金融人材マーケットは外資系・日系金融機関ともに人材ニーズは引き続き低迷したままで推移している。現在でも採用を凍結したり、リストラを継続している金融機関もある。
  1. 外資系金融機関(銀行・証券会社・資産運用会社・ヘッジファンドとプライベート・エクイティ等の投資会社)の従業員数はリーマンショック以前の2万8千人から2万3千人余と減少したが、東京の資本市場としての劣化により、外資系は相対的に組織を撤退させたり縮小したりして最終的に2万人以下に落ち込む懸念が大きい。
  2. 金融離職者の状況は、年齢層では40代が25%で最も多く、次が30代で20%を占める。
    金融プロダクト別では、最も多いのはグローバルマーケット(債券、為替、クレジット、コモディティ、株式、及びデリバティブ、調査)で40%を占め、次に企業金融25%、PB/リテール5%が続く。
  3. 従来、外資系金融機関は我が国の金融市場に金融先端商品を導入して投資銀行業務をリードし、同部門に多数の金融プロフェッショナルを投入してきたが、今や環境変化によって同部門に対する外資系の役割は終えたようだ。当該業務は以前のような収益を上げられなくなってきたのが理由だ。
  4. 代わって我が国の金融機関が表向き投資銀行業務に参入する気配を見せている。しかしながら、メガバンクは依然としてリスクを執らない経営体質を温存したままであり、それ故、リスクあっての投資銀行業務に本腰を入れることは難しいだろう。野村証券がリーマンの事業部門を買収して、グローバルな投資銀行化を目指しており、組織、給与制度を変革しているが、旧来の野村プロパーとリーマン人材を融合できるか、野村のグローバル投資銀行化の成否が問われている。
金融ビジネス別人材マーケット状況
(当該情報の一部は、エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ社のデータを参考にさせていただいた)
概要
1.金融の「稼ぐ力」劣化
「金融機関の成長見通しが後退しつつある」。バークレイズ・キャピタルのストラテジスト、バリー・ナップ氏は、金融株の見方を強気から中立に引き下げた。
市場に高まるのは、金融の稼ぐカヘの懸念だ。主要500社の利益を見ると、2007年1~3月は全体の30%を金融が稼いだが、11年10~12月は17%。自己資本利益率(ROE)も伸び悩む。好況期はROE15%が当たり前だったが、ナップ氏は12年にようやく10%が見えるとの見立てだ。
こうして金融機関の成長鈍化の見通しを覆すだけの積極的戦略を打って出られるのか、世界景気の不透明さから現時点ではそのような兆候は見られない。したがって外部からの人材採用を通じて組織を強化していく機運に欠けている。
2.投資銀行ビジネスモデルの衰退
リーマンショック後、外資系金融機関が今まで収益の源泉としていた投資銀行モデルが崩れた結果、収益の低下を招いている。多くの金融プロフェッショナルを採用していた当該部門での人材需要は一気に萎んでいる。
3.東京の金融マーケットの地位低下
外資系は在日拠点の廃止・縮小に向かい、主要機関でも強力な組織展開を図っていく機運は見られない。したがって外資系の人材需要の回復は望めないだろう。
4.日系金融機関のリスク回避
日系金融機関は米欧の金融機関に比べてリスク回避傾向が強く金融ビジネス本来のパワーを削いでいる。日系金融機関の付加価値創造力の低下は、米欧金融機関の収益力(ROE,ROA)と比較すると著しく劣っている。グローバル競争に打って出るだけの気構えが感じられず、積極的な組織戦略を展開するための金融プロフェッショナルの採用も本腰を入れる機運にない。

1.投資銀行業務

主要な外資系金融機関及び日系金融機関の投資銀行業務は総じて堅調を維持した。2010年の世界のM&A総額は前年より12%多い2兆2470億ドル(184兆円)で3年ぶりに増えた。企業業績が上向く中で、資源・エネルギー分野をはじめ大型買収が動き出し、アジアなど新興国企業の買収も目立つ。主要国の金融緩和で企業が手元資金を積み増していることもある。未曾有の円高で日本企業による海外企業のM&Aも増えている。
当該部門への人材需要は活発ではないが、一部外資系トップクラス、日系メガバンク、証券トップクラスでは高度な投資銀行業務のプロの人材需要があった。
当該業務の商品別に事情が異なり、人材需要も様々だった。
(1)M&A
世界のM&Aの回復基調、海外に活路を求める日本のM&A案件増加に伴い、主として国内金融機関やM&AブティックからグローバルM&A経験者の人材需要があった。外資系でも若手の人材需要が見られる。
(2)引受(株式・債券)
日本企業による株式による資金調達は、件数で増加、金額ベースで減少。金融機関では三井住友FGやみずほFGの大型増資があったが、全体の株式発行額は減少。一方、大手事業会社の株式発行は、国際石油開発や東京電力の大型増資など高水準となった。
このような状況から、外資系・日系ともに、金融プロフェッショナル人材の需要が高まり、若手及び経験豊かなシニア人材を求める動きが顕著だった。
社債発行額は大きく減少。その中で、社債の引受幹事ランキングは、国内証券会社の寡占状態にある。外資系はデリバティブを組み込んだ収益性の高いものに絞っている。それ故、日系・外資系ともに、社債発行とデリバティブの両方の経験を有するプロが求められている。
(3)IPO
IPOは件数ではピーク時より低迷したまま、金額ベースでは大幅に増加。第一生命と大塚HDの大型IPOが占めた。成長分野での新規上場は相変わらず低迷したまま。IPOの人材需要は殆ど無かった。
(4)カバレッジド・バンカー
シティグループが日興コーディアル証券の業務の一部を三井住友銀行に譲渡したことに伴う人員を補充した。外資系シニアバンカーの退職に伴う人材補充があったが、全体として外資系投資銀行で活発な人材需要が見られたわけではない。
日本企業は円高や設備投資機運の低迷により潤沢な手元資金を使って引き続き国内、海外企業のM&Aを積極的に展開して行く流れだ。この面からM&A関連人材の需要が見込まれる。
企業が投資銀行を選定する基準は、主幹事、メインバンク、グローバルネットワークや調査分析力といったファクターに加えて、クライアントのニーズに即応でき、独自の提案力を発揮できるかも重要だ。この面から、求められる人材とはクライアント企業に対して資本政策全般について的確なアドバイス、提案ができるプロフェッショナルである。当該基準をクリアできる人材は限られている。日系・外資系ともにこれらの人材ニーズは強い。

2.プライベート・エクイティ(PE)

プライベート・エクイティはリーマンショック以降、低迷したまま。日本企業に対する投資会社のM&A金額は前年よりは増加したが、ピーク時からは3分の一に過ぎない。外資系ファンドの人材需要は低迷している。国内ファンドが中小企業の買収に動いているので、この面でソーシングやファンドレイジングのポジションで人材需要が見られる。

3.不動産関連

10年の不動産関連ビジネスは注目案件もあったが、全体として低迷していた。CMBSの組成があったほか、注目案件として、ブラックストーンによるBNPやモルガン・スタンレーの不動産関連資産の取得や、さらにメリルリンチの不動産投資ファンドの取得があった。
日銀によるJ-REIT購入の動きからJ-REITの増資が盛んで有力な物件取得に向けて投資資金が流れている。
欧米投資家の日本での不動産市場の地位は低下しているが、東南アジア、中東の新興国の投資家が日本での不動産投資を活発化させている。
東日本大震災以降、不動産関連ビジネスの機運が一気に萎んでおり回復には時間がかかると見る。したがって、当該分野の人材需要も当面期待できない。

4.債券ビジネス

(1)フロー債券
米欧の財政危機、新興国の成長率鈍化を要因として世界経済の停滞懸念が高まり、世界の株価が大きく下落している。投資マネーは安全資産である債券市場に向かっている。
メガバンク、生損保、年金、地域金融機関は国債・公社債の保有比率を高めている。円債の購入では、生損保等の機関投資家が長期国債の購入を増やしており、外資系ヘッジファンドも戦術的に短期国債を購入している。外債の購入でも邦銀や大手生保も外債投資を増やしている。これにより国内・外資系大手証券会社は、国債、米国債、欧州国債といったフロービジネスの対顧客トレーディングで大きな収益を上げた。
しかし、日本の長期国債の利回り反転や、米国の財政赤字拡大、米国債の格下げにより米国債の利回り上昇で、メガバンクや生保、地銀・信金の一部では大きな損失を被った。
従来は外資系証券が日本国債のマーケットメーキングを独占する傾向があったが、最近では国内大手証券が巻き返しを図ろうとする動きが見られる。本国通貨に換算する場合、急激な円高が外資系にネガティブインパクトを与えている。外資系が短期収益志向を強める中、コスト面でフロントを若年化させる傾向が強い。国内金融機関にとっては外資系金融機関とのメガコンピティションの差を縮める好機だ。
このような状況下でフロー債券ビジネスは、グローバルマーケット部門での強力な収益源であり、債券トレーダーやセールスのプロの人材需要が見られた。当該ポジションの人材需要はこれからも期待できる。
(2) 仕組み債・仕組みローン
欧米諸国のソブリンリスク以降、複雑な仕組み商品や運用の中身に透明性がない商品は市場性が無くなった。代わりに単純、明解な商品には富裕層の投資家の購入がみられる。外資系金融機関が個人投資家向けの仕組み商品の卸売りを積極的に展開し、そのため国内販売会社宛のマーケターや仕組み商品のストラクチャラーの人材ニーズが見られたが、外部採用までには至らず社内異動により充当した。

6.株式関連

(1)株式ビジネス
今夏の欧米諸国のソブリンリスク、新興国の経済変調を要因として、世界の株価乱高下により株式保有から安全資産である債券への移動がみられる。世界経済の先行き不透明さから当分の間、この傾向は続くと見られる。
このような環境下でも、一部の証券会社に株式部門を強化する動きがみられた。日興コーディアル証券は三井住友FGの傘下に入ったが、シティグループからの譲渡に株式部門が含まれなかったため、日本株のアナリストやトレーダーを採用した。また一部の欧州系大手投資銀行が同じ欧州系証券の日本法人の株式部門全体を買収した。
一方、個人投資家のアジア株購入意欲は強く、国内証券各社は当該ビジネスを拡大・強化している。中堅国内証券会社では、個人投資家向けにアジア株セールスポジションで外部採用機運が高い。
(2)株式調査
一部の金融機関が相当数の日本株アナリストを採用した。一つは日興コーディアル証券がシティグループからの譲渡で株式部門が含まれていなかったこと、及びシティグループとの提携解消に対する措置である。
もうひとつは、外資系金融機関での若手アナリストの大量採用である。世界の機関投資家がアジア株への分散投資のため日本株のシェアを回復させる必要からだ。海外の機関投資家が、購入株式の選定で外資系投資銀行の日本法人を選定しており、外資系証券会社で若手アナリストへの人材需要が見られた。 ただし、東日本大震災以降、世界経済の先行き不透明さから株式から債券への資産の流れから日本株アナリスト・ポジションの採用は鈍化している

7.ヘッジファンド

10年第四半期のヘッジファンド資産残高は1.490億ドルと過去最大のペースで増加、その結果、資産総額は1.9兆ドルと08年半ばまで回復した。
一時期、ヘッジファンド投資を控えていた機関投資家が投資を再開している。大手年金基金の内、3割程度がヘッジファンド投資を増やす方針に転換したといわれる。この動きを受けて、外資系大手ヘッジファンドが投資資金の獲得のための拠点を設ける動きもあったようだが、大きな流れではなかった。 一部日本の新興ヘッジファンドが若手を採用しようとする機運もある。
金融危機の反省から「リスクテーキングは悪だ」という風潮がある。その流れに沿って世界的な規制強化策が図られている。しかしながら、金融ビジネスは本来リスクを執ることから始まる。経済発展はイノベーションやリスクテーキングで実現する面もあり、世界にはリスクを選好する投資家もいる。この面から「リスクマネー」のニーズに応える業態が必要だ。投資銀行やヘッジファンドの役割は欠かせない。

8.プライベート・バンク(PB)

日本の金融機関や外資系PBが、個人富裕層に対する資産運用組織を強化拡大し、当該人材採用の機運を強めている。今後も当該ポジションの人材ニーズは拡大すると見られる。 従来はプロダクト担当と顧客を持つリレーションシップ・マネジャー(RM)が求人対象であった。最近では投資対象が多岐にわたることから、金融商品に対する幅広い専門知識とグローバル市場を見通せる能力を備え、富裕層宛にポートフォリオのアセット・アロケーションの提案ができるプロへのニーズが高まっている。

9.資産運用

(1)投信ビジネス
10年末の国内公募投信の純資産残高は前年比4%増の63兆7,201億円で、2年連続の増加だった。年間では、前年の2倍にあたる6兆213億円の資金が流入したが、これは21カ月連続の流入超であり、個人マネーの投信への流入が続いている。しかし、円高と米欧の財政危機の影響を受けて運用パフォーマンスは悪化しており、残高は流入額ほど伸びていない。こうしたことから投信関連の人材需要は減速している。
投信人材需要の動きは、外資系運用会社による日本市場への新規参入に伴う採用や、日本進出間もなく知名度が低いが優良な運用会社による求人があった。海外資産で運用する投信の購入需要は引き続き強く、運用を行っている外資系運用会社での人材需要がある。公募投信残高の4割を超える海外債券等で運用する外貨建て運用商品に対して資金流入が続いており、当該商品開発やマーケティングのポジションでの人材需要があった。中長期的な拡大が見込まれるノーロード投信を多く扱うインターネット銀行や証券チャネルへの営業力強化を行った運用会社もある。
一方、外資系金融機関では、少人数による販売会社への対応や海外との英語でのコミュニケーションが必要なことから、その当該資格要件をクリアできる人材ニーズがあるが、なかなか的確な候補者がいないのが現状だ。 
(2)年金/機関投資家ビジネス
10年3月末での日本の年金資産残高は約272兆円。世界で2番目の規模だが、今後の日本の人口減少の推移から先細りすると言われている。従って、今後年金ビジネスのパイの奪い合いが加速するに連れて、当該ポジションのプロの奪い合いが激しくなると見られる。
年金基金や銀行・生損保等の金融機関向けセールスのポジションの採用ニーズがある。
最近、年金コンサルティングの重要性が見直されていることから、外資系を中心にRFP作成や年金コンサルティング宛リレーションシップ担当のポジションで求人がある。
(3)運用部門
日本株のファンドマネジャーやアナリストに対する人材ニーズは殆どない。プロダクトマネジャーの採用では、外国株、外国債券、オルタナティブ投資の経験者が採用されるケースがあった。国内運用会社のアジア拠点でアジア株運用のプロの採用があった。
(4)オペレーション部門
オペレーションのアウトソーシングの動きは、コスト削減の観点から加速して行くとみられる。
外資系・日系を問わず、投信計理、投信レポーティング、約款・目論見書作成、パフォーマンス分析、コンプライアンスなどで人材採用があった。退職者の補充目的もあった。
09年後半より続いた再編によるリストラクチャリングの中で、所期の目的に対応した組織改編が行われた資産会社では、新しい戦略に基づいた人材ニーズがある。
資産運用業界においても年齢層の偏りから各社とも30才代の中堅層の確保が急務である。特に海外経験を有する若手のニーズが逼迫している。
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