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金融系トピックス

金融ニッポン 2013証券トップの戦略

 好転浮かれず アジアの市場整備に貢献  野村HD CEO 永井浩二氏
 --株式相場が久しぶりに活気づいている。
 「相場の潮目が変わった。7月の参院選までは新政権は何としてでも景気を押し上げようとするだろうし、今年の実体経済は悪いはずがない。日経平均株価は年央にかけて1万2000円を超える可能性もあるだろう」
 「その後は参院選次第。この国が本当に変わると分かれば外国人はさらに日本株を買ってくる。投資姿勢を弱気から中立に戻すだけであと3兆円程度の海外マネーが入ってくる。環太平洋経済連携協定(TPP)やエネルギー政策などで骨太の改革が確認できれば(外国人が約10兆円を買い越した2005年のような展開も期待できる」
 ―-16年3月までの10億ドル(約890億円)の追加コスト削減策を昨夏打ち出したが、進捗は。
  「3月末には計画の80%ぐらいが完了する。今年の経営の最大のテーマは実行すること。環境好転に浮かれずに、決めたことをきちんと進めていく。ただリストラには費用もかかる。追加のコスト削減が利益に本格的に寄与し始めるのは15年3月期かたになるだろう」
 ―-市場環境が好転する中、過度の合理化で収益機会を逃さないか。
  「その恐れは小さい。株式システムの二重投資を解消するなど従来の無駄の削減が中心。しかも世界の市場環境は日本株から好転し始めている。コスト削減では、最大の強みである日本事業は基本的にいじっていない」
 --とはいえ海外では陣容縮小が不可避だ。
  「削減しているのは競争力が劣った分野。例えば投資銀行事業では資源や金融など強みがある部分は残す。世界の企業買収で日本企業が有力な買い手として存在感を増していることも追い風。海外企業が日本企業をよく知っている投資銀行を助言役に選ぶ『ジャパンレバレッジ』とも呼ぶべき現象も起き始めている」
 --成長するアジア市場をどう攻めていくか。
  「中国やインドなど各国のオンショア(国内)市場でビジネスをどう広げていくのかが課題だ。事業免許の取得や現地金融機関との合弁設立など最適な方法と機会を探っている。アジアは全般に資本市場が育っておらず、市場インフラを整備する必要もある。日本のマネーがアクセスできる市場づくりに貢献したい」

日本株投資を、年金基金に働きかけ  大和証券グループ本社社長 日比野隆司氏
 --今年の株式相場の見通しは。
  「欧米の株式市場がリーマン・ショック前の水準をいも早く回復したのに対し、日本は遅れた。今年はリーマン前の回復がテーマになる。08年8月末の日経平均株価は1万3072円。『株価はバブル』との声も一部にあるが、株価純資産倍率(PBR)1倍割れなどの異常値の解消局面にすぎない。円安による企業の競争力回復や12年度補正予算執行を背景に、日経平均株価は1万3500円を目指すだろう」
  「3月に海外の投資家を招いたカンファレンスを東京で開く。外国人投資家の参加希望は現時点で昨年の2倍だ。一方、日本の年金基金の中には外国株よりも日本株の組み入れ比率が小さくなっているところもある。日本株比率の引き上げを働き掛けていきたい」
 --個人投資家の裾野拡大はまだ限定的だ。
  「個人開拓の主軸に裾えるのがインターネット銀行である大和ネクスト銀行だ。投資信託などの預かり資産に応じてネクスト銀の円預金金利を上乗せするサービスを4月から始める。合わせて2親等以内の家族の金利を優遇するサービスも始め、預金に偏った資産構成を解きほぐしていく」
 --大和の業績は13年3月期に3期ぶりの黒字転換が可能か。
  「海外の不採算事業のリストラやシステムのコスト削減で損益分岐点を下げ、市場環境が悪くても黒字になる体質になった。今後は営業収益の引き上げが課題になる。12年4月に個人と法人に分けていた会社を統合したことで手薄だった地域金融機関や公益法人などミドル市場開拓がうまくいった。収益の上げ余地は十分ある」
 --12年は企業の公募増資などホールセールビジネス市場が縮小した。
  「13年は新規株式公開(TPO)は60社強に増えるだろう。株高で企業のPBRが1倍を回復してくれば、たまっていた資金需要が公募増資にもしみ出してくる」
 --ミャンマー投資ファンドの準備状況は。
  「東京証券取引所とミャンマーで証券取引所の設立支援をしている。これはインフラだが、合わせてコンテンツである企業育成をしなければいけない。投資ファンドをつくる予定で、100億円くらいを集めたい」

2013.01.14

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