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金融系トピックス

ウォール街 危機は再び革新生むか

 米金融界に人材を供給してきたバージニア大学経営大学院。今年の卒業生の就職先で投資銀行が製造業に逆転される公算が出てきた。
 2年前に8%だった製造業の比率は15%に倍増。逆に投資銀行は前年比5ポイント低い19%。同大学就職担当が挙げた人気企業はキャタピラー、デュポン、スリーエム、そしてサムスン。破格の高給で人材を集めたウォール街の求心力低下が著しい。
 製造業に軸足
 金融業の盛衰は米経済の変転の写し絵だ。生産性上昇を伴う成長は2000年が頂点。製造業の海外シフトが加速する中で、金融緩和をテコにした内需かさ上げヘカジを切った。強いドルを掲げて世界からマネーを集め、雇用も増えたように見えたが、結局はバブル
でしかなかった。
 3月時点の金融機関の債務残高は国内総生産(GDP)比90%弱。ピーク時からは減ったが、まだ1990年代前半の約50%を大きく上回る。債務圧縮(デレバレッジ)途上のウォール街では「今年末までに昨秋比1万人の人員削減の可能性がある」 (ニューヨーク州会計監査官)状況だ。
 ポスト金融資本王義。それは米国が産業構造の未来図をどう描き直すのかという苦悩と重なる。
 「青写真は製造業から始まる」。オバマ大統領は1月の一般教書演説で宣言した。「メード・イン・USA」を米政府が重視するのは、八ブルに傾斜しがちな金融と違い、持続的に雇用を創出すると見ているためだ。
 「金融は必要」
 もっともウォール街の金融機能の重要性は変わらない。危機に揺れる欧州。スペインなどに資金を供給する欧州金融安定基金(EFSF)が投資家から資金を調達する仕組みは米ウォール街が生んだ証券化の技術そのもの。「世界が直面する問題の解決で金融の必要性はむしろ高まっている」(ロイ・スミス・ニューヨーク大教授)。
 マサチューセッツ州では来年にも「ソーシャル・インパクト債」の取り組みが始まる。州政府の貧困対策などの成果が上がり歳出を節約できれば投資家が利益を得る。財政難の州政府と、民間マネーを結ぶ金融手法の発展にウォール街が貢献できる余地は大きい。
 だが、金融の革新の流れをウォール街がつかみ切れるかどうかは微妙だ。
 シカゴから車で40分。創業間もないジーンズメーカー経営者、サム・ミラー氏は起業資金をインターネットで集めた。賛同した400人から約5万ドル(400万円)を調達。まもなく新製品を出荷する。資金の貸し手と借り手が直接結び付(クラウド大衆)ファンディング。昨年の調達総額は15億ドルだが今年はその倍を見込む。
 金融に未来はあるか。この問いに、エール大のロバート・シラー教授は民主化と人間本位が条件と答えた。例えば「住宅価値が下がればローン残高も減るような仕組みができないものか」。持てる力で社会の需要に応えられない限り、ウォール街の衰退は現実妹を帯びる。
 金融センターとしてウォール街が出発した原点は18世紀末。大手貿易商の投機失敗で危機に陥った米金融市場の再生に向けて証券仲買人たちが公正な取引を目指す「すずかけ協定」を結んだ時だった。危機後の革新は再び起きているのだろうか。







2012.06.30

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