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金融系トピックス

世界の年金 インフラ投資

 世界の年金マネーが、道路や港湾などの公共インフラ事業を投資対象に入れ始めた。株や債券など従来の投資対象と比べ、安定した収益を上げやすいと見ているためだ。先進国は財政難のため公共事業向けの資金を得ることが難しくなっている。民間の年金マネーはこの一部を補う面もある。
 年金基金は、道路や港湾、水道といった公共事業を運営する事業体に投資。事業体の利益を配当金などの形で受け取る。インフラ投資ファンドを経由して投資するケースが多い。一部では公共事業体に直接投資することもある。
 全米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)のインフラ投資は2oo9年に1億ドル80億円)だったが、11年には7倍に増えた。米ミシガン州の公務員退職年金(SMRS)も昨年10~12月期にインフラ投資を始めた。
 欧州ではオランダの年金基金がインフラ投資を15年までに2倍以上に増やすなどの動きが出ている。
日本国内の企業年金もインフラ投資に積極的になっている。10兆円強を運用する企業年金連合会は4月下旬、三菱商事や国際協力銀行、みずほコーポレート銀行とともに、カナダのオンタリオ州公務員年金基金が主導するインフラ投資に参加することで合意した。
 カナダと日本などを合わせた当初の出資総額は75億ドルを予定。日本側は計25億ドルを出資する。欧米の空港や鉄道、港湾、電力の送配電事業などに投資する。
 世界の年金基金の資産残高は昨年末時点で約28兆ドル。各基金がインフラ投資に振り向けるのは「運用資産の1~3%程度」 (JPモルガン・チェトスのマネジング・ディレクター、マーク・フアマニ氏)と比重はまだ低い。       
 ただ、運用成績の低迷が長引くなか、年金基金は株や債券などの伝統的取引とは違う投資に注目。損失が生じる恐れがある一方で高収益も期待できるヘッジファンド投資を増やすと同時に、安定した収入が見込めるインフラ事業向け投資を拡大している。
 経済協力開発機構(OECD)によると、30年までに世界のインフラ整備に必要な資金は53兆ドル。だが、多くの先進国は金融危機後の財政悪化で、インフラ事業にこれまで通り資金を配分することが難しくなっている。こうした事情を背景に、実際のインフラ運営整備を担うインフラ事業体の側も、年金マネーなどの大□投資を呼び込もうとしている。

2012.06.14

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