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金融系トピックス

大手銀に収益力の向上を迫る新資本規制

大手銀に収益力の向上を迫る新資本規制

(日本経済新聞)
主要国・地域の金融当局で構成する金融安定理事会が、巨大銀行への新規制案を発表した。金融危機の再発を防ぐため、・銀行に対して厚い資本を積むよう求めている。対象になるとみられる日本の三大銀行グループは収益力を高め、規制への対応を進めてほしい。
すでに国際業務を展開する銀行は2019年までに、融資などのリスク資産に対して、利益の積み上げと普通株から成る中核自己資本を7%以上積むよう求められている。
さらに新規制は、規模や業務の複雑性などの面で「金融システム上重要」とされる銀行を約30社選び、破綻の影響の大きさに応じ自己資本の上乗せを求める。米欧の一部巨大銀は19年までに上乗せ分を含め中核自己資本比率を9.5%、日本の三大銀は同様に8%程度にするよう義務づけられる見通しだ。
証券アナリストの推定では、日本の三大銀の11年3月期の中核自己資比率は5~7%だった。今後、各社が毎年5000億円前後の利益を積み上げると仮定すると、19年3月期には9~10%に高まるという。銀行が規制に対応ずるために増資を急ぎ、市場の混乱を招くようなことは当面、考えにくい。
とはいえ、景気が急激に悪くなり収益が低迷するといった事態に備え、銀行は事業内容を再点検しておいたほうがよいだろう。
日本の大手銀は預金で調達したお金を企業や個人に貸し出す商業銀行だけでなく、証券、消費者金融、カードなどさまざまな企業を傘下に持つ。その中には赤字が出て、グループ全体の収益の足を引っ張っているような事業もある。
厳しい資本規制の導入は、そうした企業価値を損ねている事業を思い切って縮小したり、そこから撤退したりするきっかけになる。
新規制案には銀行の自己資本比率だけでなく、金融機関を監督する側の体制整備も含まれている。
たとえば、各国が連携して巨大銀の破綻処理を進めるため、監督機関にあらかじめ行動計画をつくっておくよう求めた。破綻が他に広がり、金融システムが機能不全に陥る事態を避けるためだ。国際的な巨大銀の破綻を未然に防ぐには、各国の監督機関が共同で常時、経営内容に目を光らせておく必要もある。
新規制案は11月に仏カンヌで開かれる20力国・地域(G20)首脳会議で正式に決まる。金融庁は日本発金融危機を絶対に起こさないとい覚悟で、銀行監督や情報交換の連携を急ぐべきだ。
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