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金融系トピックス

M&Aが大型化

米、M&Aが大型化 1件当たり金額6割増 株安で優良企業 触手

米企業によるM&Aが大型化している。ネット企業検索大手グーグルによるモトローラ・モビリティーの買収など10億ドル(約770億円)を超す大型案件が相次いだ。景気の不透明さを背景にM&A件数は頭打ちだが、1件当たりの金額は前年同期比7割近く増加。潤沢な手元資金を抱える一部の優良企業が、株安のライバル企業や関連事業を丸ごとのみ込む大型案件が増えている。
「マージヤー・マンデー(M&Aの月曜日)の復活か」--。米株式市場では8月15日、久々の相次ぐ大型買収に沸いた。この日、米企業が絡む主なM&Aの発表は4件、総額は約260億ドル(約2兆円)に達した。このところ政府債務問題や国債格下げで株価は低迷していたが、15日はM&Aを材料にダウエ業株30種平均は200ドル超上げた。
金融情報会社トムソン・ロイターによると、米企業が絡むM&Aは今年1~8月(15日現在)で約6800件、総額約9700億ドルだった。件数は昨年1~8月(月末まで)より約6%少ないものの、金額ベースでは57%増えている。
1件当たりの平均買収金額は、同時期に8500万ドルから1億4200万ドルに67%増えた計算だ。件数ベースでは毎月1000件を超えた金融危機前の水準に及ばないものの、買収額ではほぼ危機前を回復した。
大型化の背景には、過去の利益を積み上げた企業の手元資金が過去最大規模に膨らんでいることがある。グーグルの場合は約390億ドル(6月末)と1年で3割増。米企業全体でも2兆ドルに達しているとされる。
半面、原材料費の高騰や個人消費の低迷で競争力を失った一部企業は減収減益決算を余儀なくされており、株価は低迷。投資ファンドなども金融危機前に買った企業の株式売却を急いでおり、大型M&Aが起こりやすい環境が整っている。15日にライバル社のインサイト・コミュニケーションズを30億ドルで買収すると発表したCATV大手タイムワーナー・ケーブルの経営者は、「魅力的な値段で顧客基盤を拡大できる」と述べた。
ただ、米国では国債の格下げや、それに伴う消費者心理の悪化など経済の先行きに対する懸念も強まっている。景気後退局面を想定した米企業が手元資金を使わずに確保する可能性もあり、活発なM&Aが続くかは不透明だ。

米国では8月15日に総額2兆円

規模のM&Aが発表された
買収企業 買収先企業 金 額
グーグル(ネット検索) モトローラ・モビリティー(通信機器) 125億ドル
TDバンク・グループ(カナダ、金融) 米バンク・オブ・アメリカ
カナダのクレジットカード事業(金融)
86億ドル強
タイムワーナ一・ケーブル(CATV) インサイト・コミュニケーションズ(CATV) 30億ドル
カーギル(穀物) プロビミ(オランダ、飼料) 21億ドル
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