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企業トピックス

企業収益 逆風に勝つ 変わるグローバル戦略

 上場企業の収益見通しに霧がかかってきた。欧州不安の長期化や中国景気変調の影響が、徐々に数字に表れ始めた。
 生産から消費へ
 アジアの変化の速さにコマツが驚いている。まずは昨年。過去最高だった中国の販売が5月に突然42%誠に転じ、以降、半減ペースが常態化した。今年はインドネシアの鉱山機械だ。現地代理店の販売台数が6月、いきなり47%減った。
 中国を中心とする新興国経済の変調はこの4~6月期、アジアで稼いできた企業を直撃した。連結営業利益はコマツが19%、ファナックが2%減少した。
 マイナス成長に陥った欧州に足場を置く企業では旭硝子の連結営業利益が47%減った。「世界景気敏感株」と呼ばれる日本企業はグローバル戦略の見直しに直面している。ただ、これで企業収益が腰折れするとみるのは早計だ。
 資本財から消費財へ。アジアで起きているのはこんな変化だ。ユニ・チャームの4~6月期の中国の売り上げは現地通貨ベースで4割増えた。使い捨ての紙おむつを使う層が拡大している。背景にあるのが所得水準の向上だ。
 「年収10万元(120万円強)を超えた世帯が車を買い始めた」。中国の合弁企業幹部がこう話す日産自動車は新車のキャラバン営業を地方都市で強化している。経済が発達した沿岸部では販売の伸びが鈍っているが、内陸部はこれから。中国の販売台数は今期、1割増を見込む。
 野村総合研究所の推計によると、年間所得が3千~2万ドルの「MOP(ミドル・オブ・ピラミッド)」層は30年に世界で55億人と現在の倍になる。
新興国の所得水準の上昇は、消費者が日本企業の得意分野に接近してきたことも意味する。
 富士フイルムホールディングスが医療の高度化をにらみ、従来の半値の画像診断装置を投入したのもその一例だ。中国など新興国で同装置全体の売上爾を2年で5割増やす。
 アジアでのもう一つの変化は現地企業の成長、巨大化だ。中国の粗鋼生産能力は年9億ブで日本の7倍。目下、景気減速でその中国製の鋼材がアジアに安値であふれる。新日本製鉄が4~6月期では3年ぶりの営業赤字になった主因だ。
 新日鉄の対応は生産の海外展開だ。2013年にメキシコ、インド、タイで自動車用鋼板工場を矢継ぎ早に造る。同鋼板の生産能力は国内と海外が初めて逆転。「円コストの圧縮」(谷口進一副社長)で競争力を高め、販路も広げる。
 6月、日本電産が中国の車載モーター企業買収を発表した。狙いは地場完成車メーカーとの取引だ。現在は外資が強い中国市場だが、今後、地場企業が台頭するとみて、先手を打つ。
 欧州を攻める
 主要50社の地域別営業利益が4~6月期に3割減った欧州。金属加工機のアマダは現地工場の大幅増強を決めた。ライバルのドイツ企業がユーロ安を武器にアジアに攻め込んできたことへの対抗策だ。事業を縮小する日本企業が増える中で
 「欧州生産でコストさえ対等になれば製品力で勝負できると幹部は意気込む。
 沈静化したかに見える欧州企業買収も復活しそうだ。息を潜めているのは大手商社。業績が悪化した現地企業は非中核部門売却を始めている。景気低迷は長期化すると読んで、資源権益など中核事業が売りに出されるのを待っている。
市場では成長鈍化の警戒感が先行する。世界の景気地図の急変に素早く対応できるかが問われている。

2012.08.24

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