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企業トピックス

車、機械が積極投資 研究開発、新エネ重点 今年度日経調査

 企業の研究開発への投資が自動車や機械などの業種で増える一方、これまで積極的だった電機・IT(情報技術)で頭打ちとなっていることが、日本経済新聞社の2012年度の「研究開発活動に開する調査」でわかった。大きく伸びたのは機械16.9%、自動車・自動車部品6.5%、素材関連5.1%。各社が成長分野と位置づける次世代エネルギーヘの重点投資がけん引している。
 今年度の研究開発費は主要272社の累計で昨年度比4.3%増の11兆757億円。リーマン・ショックの影響で減った後は3年連続で増えているが、景気低迷を反映し、昨年度の伸び(6.1%)より鈍った。
 自動車・自動車部品では、投資額で全体の1、2位のトヨタ自動車やホンダがそれぞれ3.9%増、6.8%増としたほか、日産自動車が13.3%と大幅に増やす。日産は燃費を改善し、16年度までは平均6週間ごとに新型車を発売する方針で、電気自動車はじめ工コカーを中心とする新車開発に充てる。家庭での太陽光発電の多様な活用も念頭に開発を進める。
 伸びが突出しているのは三菱重工業で63.4%増の800億円(投資額は29位)。次世代送電網(スマートグリッド)関連技術ゃ火力発電所の発電効率を高める技術のほか、洋上風力発電、発電所用の次世代燃料電池に重点を置く。洋上風力発電は来年度に欧州で、発電用燃料電池は14年度に国内でそれぞれ実証実験を進める。
三菱重工以外も機械・エンジニアリングは川崎重工業が12.7%増の450億円。IHIが25.1%増の341億円。川重は燃料電池などに使う水素のプラント技術、IHIは温暖化対策として二酸化炭素を地中にためる技術などに注力する。
 電機・ITでは、日立製作所(15.2%減の3500億円)、シャープ(3.1%減の1500億円)、NTTドコモ(2. 7%減のI055億円)のほか、パナソニックや富士通、リコーなど主要各社が軒並み減らす。
 電機各社も新エネルギー分野に注力するが、業績不振でリストラに迫られている企業もあり、電機・IT全体では横ばいだった。ただ、エリクソンとの合弁を解消し完全子会社にしたソニーのように、スマートフォン(高機能携帯電話)を戦略分野と位置づけ、投資を増やす動きもある。
 力を入れる研究テーマを聞いた設問(複数回答)では、蓄電池など省エネルギーを47.5%、太陽光や風力発電など新エネを38・.%、新素材を30.5%が挙げた。これらは今後の国際競争の主戦場とされ、次世代エネルギー分野重視の傾向がより鮮明になった。一方、
かつて日本がリードドしていた半導体は19.6%にとどまった。
 研究開発費を増やすのは198社。増やす理由は「事業分野の拡大や新規事業参入」が30.3%、「競争が激しく強化が必要」が21.2%。59社が減らすと回答したが、業績悪化を理由に挙げたのは4社のみだった。

2012.08.14

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