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企業トピックス

トヨタ・日産、国内能力削減 部品各社、体制見直し

 トヨタ自動車、日産自動車が相次ぎ国内生産能力の削減に動き出す。円高など日本を取り巻く「6重苦」に対応し、それぞれ300万台、100万台とする国内生産体制を維持するためだ。自動車部品各社も完成車メーカーに合わせて生産体制の見直しに着手する。
部品素材産業の厚い集積が日本車の競争力の源泉。完成車メーカーの生産改革を機にさらに競争力を高められるかがカギとなる。
 九州に移管検討
 「うちも本社工場はマザー工場として改編するしかないか」。神奈川県内に主力工場をもつ日産系部品大手の幹部は日産・追浜工場(横須賀恵の能力削減の知らせを聞いてつぶやいた。
 日産は関東に比べ人件費が安い九州へのシフトや、韓国・中国製部品の採用拡大で「6重苦」への対応を強化している。すでに同社は九州に工場を建設したが、部品は重量もかさばるため、物流費も勘案して一気に量産工場を九州に移管するかどうか検討し始めた。
 しかし、日産が主導する九州へのシフトについていける部品メーカーは一握りだ。
 車体部品を手がける鋼板プレスエ業(神奈川県座間市)。同社はこの秋にも工場を畳む。生産設備や一部の人員は納入先の大手部品のユニプレスに引き取ってもらう。売上高が20億円にも満たないため、九州シフト、さらには安い海外製部品に対応できないからだ。
 「国内市場規模の推移を見れば当然の流れ」。トヨタの国内生産能力縮小について、東海地域に拠点を持つ部品メーカーの多くは比較的冷静に受け止めている。
 トヨタと直接の取引関係を持つ1次部品メーカーの幹部は「国内は生産300万台でもまだ多い。270万~280万台が適正では」として、より厳しい事態を想定した生産体制づくりを急ぐ。新興国を中心とした海外進出や新規顧客の開拓を進める構えだ。
 それでも余剰となる国内設備をどうするかの課題は残る。別の1次部品メーカー幹部は「年産3OO万台の規模に合わせて我々も国内のラインを再構築する必要がある。合従連衡が起きてもおかしくない」と話す。
 「素材や部品の集積などサプライチェーンの総合力が日本のものづくりの強み」 (トヨタの豊田章男社長)というのが完成車各社のトップの共通認識だ。
 足元の苦境に対応するあまり、海外移転や海外勢部品の採用拡大を続ければ製造ノウハウや人材が枯渇し「回り回って自らのクビを絞めることになる」 (日産幹部)。
韓国が技術吸収
  「量から質へ」 「ブランドカ強化」へかじを切る韓国現代自動車は、韓国で先行する自由貿易協定(FTA)などをアピールし、日本の先端部品素材メーカーの誘致を通じた技術・人材の吸収を強化している。
 東レや住友化学、帝人などは韓国を第三国への輸出拠点として位置付け、韓国への投資を加速している。
 ある中堅完成車メーカーの幹部は「エコカー補助金切れや消費税増税で内需が落ちれば、(国内生産能力の削減は)人ごとではない」と話す。自動車産業は国内製造品出荷額の2割、雇用の1割を占め、ものづくりの「最後のとりで」(豊田社長)といわれる。「6重苦」
の解消に向けて政府の対応も求められる。

2012.06.23

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