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企業トピックス

日本経済成長の条件

 シグマクシス パートナー 柴沼俊一氏
個人育てば企業は発展
 我々は工業社会から知識社会に移行している最中だ。企業は自立した個人の成長と活用なくして、成長機会を生み出せない時代を迎えている。
課題解決が恒常的に求められる知識社会で重要なのは結果だ。決められたやり方ではなく、各個人が試行錯誤を繰り返してそれぞれの最適解を見つけた方がよい。会社の業績向上より、個々の社員の成長を促すほうが会社の発展につながる。
 個人は交流サイト(SNS)をはじめとするIT(情報技術)の活用などで、スキルアップや人脈作りに努めるなど、組織から自立しつつある。しかし日本の企業の多くは自立した個人を存分に活用できていない。
 具体的に自立した個人を活用している事例として、米グーグルを挙げたい。彼らは将来の理想を描いた上で、今何をすべきかという手法を採り、自分たちに合った形で開発を進めてきた。
 同社は企業の買収や提携においても相手とビジョンを共有できるかどうかを重視し、採用でも世界各国から人材を集めてきた。その結果、組織が多様化すると、管理も複雑になる。人が働くための動機付けとしても、組織が得る成果と個人の成長の双方のバランスが
求められる。
 一方、個人はIT活用で生産性が上がったが、それでも過去と比べると2、3倍程度。さらに上げるためには、意思決定の速度の向上が必須だ。

「イノベーションで未来を拓け」
産業技術総合研究所 野間口有理事長:「世界に供給」意識もっと
一橋大学大学院 楠木建教授:社会変えるインパクトを
 野間口:日本では国際競争力は落ちたとみられている。しかし1ドルが360円から1
00円以下になった時も日本は乗り越えた。潜在的な力を持っている。
 日本には大企業、公的研究機関、中小企業などプレーヤーがたくさんいる。互いが連携するオープンイノベーションを推進し、世界における存在感を維持すべきだ。ただ見直す点はある。最終製品の量的拡大による成長戦略からの脱皮だ。「世界に供給する」という意識で世界市場を重視した研究開発やサプライチェーン(供給網)の多様化を進めなければならない。
 次の競争力のネタを見付けるためプレーヤーを広げる必要もある。日本でオープンイノベーションは産学官連携と訳され、産は大企業のものづくり、学は大学の理工系、官は公的研究機関の研究と思われている。しかし大学なら国際的視点を持つ文系を加え、世界に通用するコンセプト作りをすべきだ。
 楠木:競争での戦略は「違い」を作ることにとどまらず、違いを「つなぐ」ことが重要
だ。違いは静止画でしかない。どうやったらもうかるかという静止画をつなぐストーリーが求められる。イノベーションの本質は価値づくり。供給より需要、人々の生活を変える、社会にインパクトを与える必要がある。
 インターネット誕生初期、多くの企業は「24時間、365日製品が売れる」と同じことを期待したがうまくいかなかった。ところが米アマゾン・ドット・コムは「ある客が入って来たら瞬時に客に合わせて棚が変わる」というストーリーを作り成功した。
 滝:イノベーションの価値は何か。
 楠木:いずれ開花して雇用を生み出す経済的な価値だ。イノベーションには時間がかかる。例えば単年度予算制度は制約になる。IPS細胞研究も「資金が無い」というのはたぶんそのためだ。
 野間口:投資に対する見返りは1、2年後に期待できるものだけでなく10年スパンもある。短期の利益追求だけでなく長期的な視点もいる。
 滝:イノベーションを起こすには人材が必要だ。
 野間口:大勢でチャレンジする方がよい成果がでる。多くを前向きにさせるプロデューサーが必要だ。経営者は地道に研究や営業に取り組む人を評価しなくなったが、ほめることが必要だ。
 楠木:全体を動かすセンスは100人中2、3人が持っていれば十分。そんな人材を見極める目利きが必要だ。

2012.06.11

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