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企業トピックス

フェイスブック 上場へ両面作戦

 交流サイト(SNS)最大手の米フェでスブックが株式上場をにらみ、経営の足場固めを急いでいる。企業価値の向上を狙ってベンチャー企業への大型投資を決めたほか、競合先との紛争に備えて特許権も相次ぎ取得している。フェイスブックは上場時の時価総額が1000億ドル(約8兆1000億円)ともいわれる超大型銘柄。「10年に一度」のIT(情報技術)企業の大型上場を控え、関係者の動きが活発になってきた。
上場日は5月17日、調達額はI00億げ程度の可能性がある--。米メディアはフェイスブックの新規株式公開(IPO)をこう伝える。
時価総額8兆円
 2004年に上場した検索最大手グーグルを上回る超大型銘柄とされるフェイスブック。23日に提出したIPO申請に関する修正報告書によると、利用音数は全世界で9億人を突破。最近1年間で33%も増えた。上場に伴う資金の調達額は最大50億ドルとしているが、関係者の間では100億ドルに引き上げられるという見方もある。グーグルの約17億ドルを超えるのはほぼ確実だ。上場時の推定時価総額の1000億ドルは日本のNTTドコモやキヤノンを上回る。
 起業から約8年。株式公開という節目を迎えるフェイスブックの姿勢からは2つの戦略がうかがえる。競合先との紛争をかわす「リスク回避」と急成長を実現してきた「攻めの姿勢」だ。
 フェイスブックは23日、米マイクロソフト(MS)から約650件の特許を5億5000万ドルで購入することを決めた。米ヤフーは即座に声明を発表した。「フェイスブックが特許を侵害していることに変わりはない」
 フェイスブックは3月末にも、米IBMから750件の特許を買い取っており、MSからの購入はこれに続く動きだ。ヤフーは3月にフェイスブックを特許侵害で提訴。フェイスブックはヤフーを反対提訴するとともに、特許資産の積み増しに動き始めた。
 米IT大手はSNSや広告をめぐってしのぎを削る。フェイスブックは協力関係にあるMSとの結びつきを強め、守りを固めつつある。企業の付加価値を高めるための前向きな戦略も忘れてはいない。
 「こんなに多くの利用者がいる企業の買収は初めてだ」。米ベンチャー企業のインスタグラムの買収を巡って、フエイスブックのマーク・ザッ力―バーグ最高経営責任者(CEO)はこんな感想をもらした。
 ITの転換点
 インスタグラムはスマートフオン(高機能携帯電話)向けの写真共有アプリ(ソフト)を提供する企業。IT業界に驚きが広がったのは、インスタグラムが10年10月からサービスを始めたばかりで売上筒がほぼゼロだったにもかかわらず、買収額が約10億ドルと高額だったためだ。
 インスタグラムはサービス開始直後のフェイスブックを上回るペースで成長を続け、利用者は3000万人以上。「インスタグラムの成長ぶりに危機感を覚えたザッカーバーグCEOが買収を直接交渉し、3日でまとめた」。発表直後にはこんな見方も広がった。
 フェイスブックの12年1~3月期の純利益は前年同期比で10%減。研究開発費や管理費がかさんだためだが、気を抜けば競合先に顧客を奪われかねないのは確かだ。
 フェイスブックの株式上場は1995年の米ネットスケープ・コミュニケーションズ、04年のグーグルに次ぐ大型上場と位置付けられる。それはIT業界の転換点となるだけでなく、米国企業の将来を占ううえでも重要だ。それだけに失敗は許されず、フェイスブッ芦は入念に準備を進めているとみられる。
 上場後も種類株などを使って、過半の議決権を確保するとみられるザッカーバーグCEO。本人は何よりも「商品開発に集中したい」との思いが強い。特許取得などで、上場に伴う無用なトラブルは回避したいというのが本音だろう。

米経済の復活力問う
 フェイスブックの上場は、米経済復活の「2つの歴史」に連なる可能性がある。1つは、大型のIT(情報技術)企業の上場が、米経済の転機となってきた歴史だ。
 1995年はネット元年といわれる。ウェブ閲覧ソフトの草分けで、ネットを身近にしたネットスケープ・コミュニケーションズ。その上場では創業者のもうけぶりが話題をさらい、起業家のネット開発を刺激した。
 高騰したハイテク株は2000年を境に歴史的なバブル崩壊へと向かう。米経済の足を引っ張ったが、終止符を打ったのが04年のグーグル上場。「検索」を軸に進化し続けた同社は、米経済の再評価につながった。
 2社の例は、米国の強みであるリスクマネーが若い企業を育て、経済全体の新陳代謝を促してきた結果でもある。
  もう1つは、経済危機がイノベーション(変革)を生み、再生の一翼を担ってきた歴史だ。世界初の量産車で、クルマを生活に浸透させた「T型フオード」が世に出たのは
1908年。ウオール街を震源とする大型金融危機の翌年だった。
 化学人手のデュポンがナイロンを生み出したのも、大恐慌のさなかの1930年代。危機は人々の価値観を変える。企業は危機に商機を見いだし、新たなサービスや製品を普及させてきた。
 フェイスブックの上場は、このような歴史の延長線上にある。上場後の時価総額は、推定で最大1000億ドル。リスクマネーは、創業8年にして外食の巨人マクドナルドに肩を並べる企業を生みだそうとしている。
 リーマン・ショックの後も同社の利用者は増え続け、9億人に膨らんだ。人々の行動を変え「アラブの春」の伏線にもなったSNSは、イノベーション性を備えている。
 米住宅バブルの崩壊は07年。しかし高い失業率が示すように、今も経済は低迷を脱していない。米国が立ち直るきっかけをつかむかどうかが、フェイスブック上場の最大の焦点に違いない。
日本はどうか。12年度の新規上場は約50社と、3年連続で増える見通し。しかし準備が進んでいる大型上場には日本航空や西武ホールディングスなどの旧上場企業系が目立ち、新陳代謝の面で見劣りする。
 「AIJ投資顧問の年金消失問題で、年金から資金が集まりにくくなった」。大手ベンチャーキャピタルの経営者から、こんな不安も聞いた。日米の活力の差が広がっていく恐れもある。

2012.05.03

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