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企業トピックス

転機の企業収益 迫られる構造改革

 日本企業の収益構造が変革を迫られている。製造業は年明けから業績見通しを相次いで下方修正。家電大手は歴史的な巨額損失を発表した。何か起きているのか。
 土俵が変わった
 株式市場でかつて優良銘柄の名をほしいままにしたTDKが、創業の地ともいえる秋田で6工場の閉鎖に踏み切る。高収益だったコンデンサーの競争力が低下し、一部品種の生産を海外に移さざるを得なくなった。
 パナソニック、ソニーなど家電3社の2012年3月期の最終赤字は合計1兆2900億円になる。テレビ、そして強かったはずの電子部品。’日本メーカーにとって利益の源泉だった品目が「あっという問に経営の重荷に変わり、次の柱を育てる余裕も持てない」--。電機関連企業はそんな急激な環境変化に見舞われている。
  円高による採算悪化に苦しみ、その問にサムスン電子などのアジア勢に抜かれたというのが基本的な構図。しかし、その奥にあるものを直視しなければ大局を見誤る。
 キーワードは「ものづくりのデジタル化」 (電子部品大手の首脳)だ。
 21世紀に入って急激に進んだデジタル化は、電気製品作りの多くの部分を数値データに置き換えた。熟練の技、繊細な技術といった日本企業の強みも数値情報に直せば、他社の参入は容易になり品質に大きな差はなくなる。「テレビは今や“電卓”になった」。こんな嘆きが家電メーカーの社員から漏れている。
 勝ち残るのはコストをいち早く下げた者だ。価格競争でシェアを奪えば大量の購買力でさらにコストを下げられる。そんな新しい競争環境で、日本勢には人件費、税金、電気料金の高さ、そして円高がのしかかる。
  「震災前に描いた成長路線に復帰する」 (ホンダの池史彦専務)。輸出企業総崩れに見える今回の決算発表。しかし家電と同様、韓国勢の攻勢を受ける自動車メーカーが強気だ。新車不足から昨年春の発売直後に低迷したホンダの「シビック」は1月の米国市場で2万2000台近く売れ、小型車でシェアトップ。韓国・現代自動車「エラントラ」 (1万台)の倍以上の売れ行きを見せる。
 専用部品で構成され、組み立てにもノウハウがある自動車は、製造技術のデジタル化か進む液晶とは違う。こう指摘した昨秋のバークレイズ・キャピタル証券のリポートが、株式市場で最近改めて話題を呼んでいる。
  アジア勢も巻き込む納入競争で利益率が低下してきたスマートフォン(高機能携帯電話)部品の世界でも、小型コイルの微細な巻き線技術独自ノウハウを保持する世界トップシェアの日特エンジニアリングは11年ぶりに最高益を更新する。
 アナログを磨け
 年1回、溶接や塗装などのコンテストを開き生産技術を磨くコマツ、独自の微細カプセルで消せるボールペンを作ったパイロットコーポレーション。簡単には模倣できない「アナログ」部分を持ち、それを磨くことで強みを維持する。環境変化への対応の一つのヒントがここにある。
 日立など総合電機の収益が底堅かったのも今回の決算の特徴だ。かつてデジタルテレビでパナソニックと同じ「プラズマ」陣営に属した日立は、家電のリストラで先行。インフラ事業などに集中したことで、スマ-トシティーなど新しい成長の芽もつかみかけている。
 デジタル化の波は広い分野でさらに進むのは確実だ。「ものづくり」で差別化の余地を残す自動車にしてもEV(電気自動車)化か進めば参入障壁が下がり、コモディティー(日用品)化する恐れもある。何を捨て何に独自の強みを求めるか。収益モデルをもう一度点検する局面にきている。 

2012.02.28

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