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企業トピックス

米フェイスブック上場申請

市場の要求・国別規制 折り合い課題に
交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが株式上場へ歩み始めた。大量の資金人材の獲得を視野に、1日に申請書類を米証券取引委員会(SEC)に提出。そこに付けた共同創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO、27)の書簡には、インターネット上の情報共有というビジネスモデルで急成長した同社の強みと課題が浮かび上がる。
「我々が情報の共有手段を提供したことで、人々はかつてない規模で声を届けられる」  フェイスブックは2011年、北アフリカなどの反政府デモで情報共有の手段に使われ、急速に存在感を高めた。同社は「世界をより開かれたものにして人びとの結びつきを強める」ことを社是とする。
 だが、こうした姿勢が中国など一部の国・地域で当局の反発を買い、規制を探る動きも表面化しつつある。世界で8億人を超す利用者のうち、現在は北米が1億8000万人近くを占めるが、一層の成長を遂げるには、海外の広がりが不可欠。各国・地域の事情とどう折り合いを付けていくかが問われることになる。
「世界人口の過半がネットや携帯電話を使いヘコミュニケーショシは新たな転換点を迎えた」      ‐‐‐
フェイスブックヘの写真投稿は1日2億5000万枚に上る。これを支えるのはスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)など携帯できるネット接続機器の普及。同社も対応に注力し、利用者の半分、4億2500万人がスマホ経由で使う。
 だがスマホ時代をにらむ他社の新サービスが相次ぎ、強敵となる可能性もある。先行する強みを維持できるかも課題だ。
「サービスを提供するために稼いでいる」  ‐.‐
書簡は事業理念としてサービスの提供が主で、利益は「従」という考え方を強調した。上場後も経営陣が主導権を握れるよう、ザッカーバーグ氏らに通常の株式の10倍の議決権のある種類株を割り当てるなど対策を取っている。
 それでも今後は投資家から短期的な利益を求める声が高まるのは確実とみられる。サービス重視の長期的な視野に立った投資と四半期ごとの収益のバランスを取ることが必要となる。
「陳情のうまい人や大人数を率いる人でなく、最も優れたアイデアが評価されるべきだ」       フェイスブックは社員を年5割のペースで増やし、3000人を突破した。社内ではなお「人不足」の声が強く、上場に際し50億ドル(約3800億円)規模を調達して採用を強化する見込みだ。
 ザッカーバーグ氏は繰り返し官僚主義や大企業病を戒めるが、企業規模の急拡大は弊害も生みがち。成長と活力低下の回避を両立できるかどうかが今後のカギとなる。‘

米の起業活力は健在
利用者数:8億4500万人(前年度末比39%増)
利用者の地域分布:欧州27%、アジア25%、北米21%、その他27%
「いいね」やコメントの数:1日当たり27億件(10月~12月平均)
投稿される写真数:1日当たり2億5千万枚(10~12月平均)

世界に8億人、右肩上がりで増え続ける利用書数のグラフーー。1日にフェイスブックが提出した上場申請には、欧州危機など不安定な世界経済の影はみられない。上場時の株式時価総額は最大1000億ドルに達する可能性があり、ネット企業で過去最大の新規株式公開(IPO)となる。
 資金の流れを米国に引き戻す契機にもなりうる。金融危機以降、世界のIPOの重心は中国など新興国に移った。米国のIPOのシェアは2008年の37%から10年には16%まで低下(米ディーロジック調べ)。10年に221億ごを調達した中国農業銀行は今なお史
上最大だ。
 しかし昨夏以降、欧州問題で新興国への資本流入が変調。逆に誕生わずか8年の企業をここまで・育てる米国の強さが、改めて浮かんできた。「上場候補の企業数は過去10年で最高だ」。ナスダック市場を運営するナスダックOMXグループのグレイフェルド最高経営責任者(CEO)は米メディアに語った。
 金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・・ダイモンCEOは米国の成長力を信じる。「世界屈指の大学と優れたビジネス環境。高い起業家精神は不変だ」。その環境下でフェイスブックは生まれた。
 株式公開で得る巨額の資金は研究開発や新事業に充て、企業買収にも乗り出すだろう。グーグルが買収した企業数は昨年だけで79社。今度はフェイスブックを頂点に「生態系」が構築されるかもしれない。
 コダックの経営破綻とほぼ重なるタイミングも示唆を与える。変化できない老いた企業は新たな挑敬老に置き換わる。
 もちろん、フェイスブックでさえ勝ち続ける保証はない。ネット企業でもAOLやヤフーが次第に力を落としていった。
昨年上場した同じSNSのリンクトインは早くも株価が低迷している。
 バブソン大学のバイグレイブ名誉教授は「企業家と技術革新こそが繁栄をもたらす」と話す。
 ただ、失業率は8%台で高止まりし、オバマ政権は製造業復活を掲げつつ外国人への査証発給を制限するなど政策はかみ合っていない。
 家計や政府部門の過剰債務問題も横たわったままだ。米国の起業活力の健在ぶりを示すフェイスブックだが、それを米経済全体にどう波及させていくか。重い課題も浮かび上がらせる。

2012.02.03

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