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アジア転職支援情報

アジア・シフト さあ日本どうする。

 猛烈な勢いで疾走するアジア。「リスクを取れない」「意思決定が遅い」といわれる日本企業や日本人は、どうしたら彼らのスピードについていけるのか。

リスクとり攻める 皆一緒では勝てない 前駐中国大使 丹羽宇一郎氏
 --日本の役割とは。
 日本がアジアにどう貢献するかを考える前に自らをどう立て直すかが先だ。日本は同胞社会。無人島で独り暮らししているようなもので、野心や競争心を失いつつある」
  「企業も利益の核心に迫る感覚がない。世界を見ず、狭い世界でつぶし合いばかりしている。大通りに落ちている1つのまんじゅうに群がる。それではもうからない。誰もいない道にあるまんじゅうは毒かもしれない。だが、おいしければ独り占めできる」
  「経済界は『みんな一緒』から脱すべきだ。『スマートシティー(環境配慮型都市)』
 『ミャンマー』が話題だが皆がそれでいいのか。自社の利益の根源は何か。人材をどう生かすのか。経営者がリスクを取って決断するしかない」
 -中国、韓国との関係がぎくしゃくしている。
  「欧米など世界の資産が成長するアジアに移動している。日中韓で自由貿易協定(FTA)ができればASEAN十3という巨大市場が広がる。日本はFTAづくりの中心になるよう努力する必要がある」
  「実現のカギは日本と中国が握っている。両国政府のトップが信頼を築くことが大切
だ。尖閣諸島の領有問題は話し合いでは解決しない。結論を出そうとすれば戟争以外にないが、それは両国とも望んでいない。ならばできることは1つ。仲良く歩むことだ」
 -日本の価値とは。
  「日本人は勤勉でサービス精神がある。アジアの範になるべきだし、望まれてもいる。信頼感は中国の比ではない。新エネルギー革命や生命科学をけん引する技術もある」 

信用生む正直さ強み  イオン会長 岡田元也氏
 ー肥沃なアジア市場が立ち上がってきた。
 「今後20年、世界で最も繁栄する場所はアジアだ。巨大な中間層が生まれるアジアを重視しない方が不思議だ」
  「東南アジア諸国連合(ASEAN)は一国一国の人□や市場規模が小さいといわれてきたが、自由貿易協定(FTA)で各国の壁が薄れ、ひとつになりつつある。政治的にも安定してきた」
 --日本企業はアジア進出で出遅れたのか。
  「カンボジアでは中国が強いというが、日本が進出しなかっただけ。中国や韓国は積極的にリスクをとって意思決定し、事業機会をものにしている。日本企業はひ弱だ」
 --どう立ち向かうか。
 「スピード感がなかったらどうしようもない。世界中の企業がアジア進出を狙い、現地企業も急成長している。日本企業が優位性を保てる時間はすごく短くなっている」
 「ASEANではタイ企業がミャンマー進出を狙うなど各国企業が入り乱れており、企業の多国籍化か進んでいる。企業はベストの人間をアジアや世界から集めないと戦えない。近い将来、イオン本体にも中国やマレーシアで働く人間が経営幹部として入ってくるだろう」
--日本企業の強みは。
「アジアの他国は日本の発展を追いかけているので、日本企業にはかなり先が見通せる。正直さも強みだ。食品の安心・安全など正直さは信用につながる。多国籍化か進むほど、日本企業のブランドが持つ信頼感は重要になり、競争力を左右する」

日本の失敗に学ぶ マレーシア元首相 マハティーリ・ビン・モハマド氏
 -―昨年は日本の経済成長を手本にするルックイースト政策の導入30周年を迎えた。
  「勤勉性や労働倫理、技術開発力など、日本の成功に学んだことでマレーシア人の考え方も変わり、マレーシアの発展に大いに貢献した」
 -しかし今の日本経済は停滞が続いている。
  「我々はこれからも日本の動向を常に注視する。ルックイースト政策の神髄は成功は
もちろん失敗に学ぶことにもある。我々は日本の轍(てつ)を踏むわけにはいかない」
 -停滞の原因はどこにあるとみているか。
 「1つは日本人の価値観の変化だ。かつて日本は政府と企業が緊密に連携して発展してきたが、これは悪だと連携を遮断した。終身雇用制など成功の礎を全面的に否定して米欧流の価値観を急激に移植し、混乱が深まった」
 「2つ目は政治だ。首相がころころと代わりすぎる。首相が政策課題を設定しても2年足らずで退陣に追い込まれるようでは実現は不可能だ」
 --安倍晋三首相が再登板した。
  「前回は十分な時間を与えられず、ほとんど何も実現できなかったと言っていい。2度目となる今回は失敗に学ぶことが大切だ。時間さえ得られれば日本経済を立て直せると期待している」
 -日本企業のアジア戦略はどうあるべきか。
 「相対的に中国の存在感が高まっているとはいえ、日本には有力企業がたくさんある。日本の厳しい環境を踏まえ、ますますアジア進出を加速するしかない」

存在感向上へ 自ら変わろう
 躍進するアジアで、日本と日本企業はどうすれば存在感をもっと高めることができるのか。インタビューを通して浮かび上がった答えは3つ。
経営者がリスクをとり、意思決定のスピードを速め、政治が安定することだ。
‐リスクをとることは、日本企業が陥りがちな横並びを排すことでもある。「1つのまんじゅうに群がる」という丹羽氏の批判は痛烈。ライバルが気づかない商機をつかむにはいま以上に各国の実情に通じることが重要だ。
 意思決定のスピードは刻々と変貌するアジアの経済環境に対応するためにも必要になる。10年近く前は中国でさえ「富裕層はいるか、中間層はいない」といわれていた。それがいまや各国で中間層が誕生し、世界中の企業が狙う消費市場が生まれた。
 だがどれほど企業が努力しても、政治が不安定だと十分に実を結ぶことができない。その象徴がFTAだ。環太平洋経済連携協定(TPP)も含め、外交方針が一貫していなければ高度な経済連携を実現するのは難しい。
 米中が綱引きするアジアにあって、各国が日本に寄せる期待はなお大きい。それに応
えるには、日本も自ら変わる努力が欠かせない。

2013.01.10

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