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アジア転職支援情報

中国マーケットリスク 日系企業の選択は

 中間層が拡大する中国の消費力は多くの日本企業を引き寄せた。今後、進出企業はリスク管理が厳しくなる。それでもすでに中国で基盤を作った企業であるほど簡単に中国離れはできない。
13偉人市場の力
 反日デモから約1ヵ月後の10月20目。ファーストリテイリングは西安市で「ユニクロ」を予定通り2店を開いた。「中国はリスク以上にチャンスがある。ビジネスを拡大しないわけにはいかない」。柳井正会長兼社長はデモ発生以来、こう言い続けた。2013年8月期に日本の衣料関連企業で初の売上高1兆円を達成することが確実な同社にとって中国は現在も今後も成長エンジンだ。
 1990年代初頭から、中国工場に社員を派遣。職人を育成し、縫製技術の向上を二人三脚で進めてきた。店頭に並ぶ商品の75%は中国製。東南アジアにも委託工場を増やしているが、中国に比べると「縫製レベルが段違い」(大手商社)。製造面でも中国抜きのユニクロはあり得ない。
 デモ後の中国戦略の不透明感が増す中、吉野家ホールディングス(HD)は中国全土を視野に入れた出店に動いた。10月25日、華僑系財閥、チヤロン・ポカパン(CP)と合弁会社を年内に設立すると発表した。
 広東省出身の兄弟がタイで創業したCPは中国の外資系で第1号認可企業。飼料や食肉加工に加え大型スーパーを70店以上運営し、中国人脈は広く、深い。すでに中国に300店を出す吉野家HDの河村巻貝社長は「13億人市場の魅力は変わらない」と言い切る。
20年で投資55倍
 日本と中国は双方に欠かせない貿易相手だ。中国の11年の対日輸出額は91年の15倍、対日輸入額も同19倍だ。資本の集積も進む。日本企業の対中直接投資は11年に91年の55倍にまで拡大。投資回収はこれからが本番だ。
 日本電産が中国の主力工場を構える浙江省平湖市。1平方キロびの敷地にグループ14社が工場を構え、デジタル機器や自動車向けの各種モーターを生産する。見渡す限りグループ企業が立ち並ぶ「日本電産村」だ。
 上海の100キロ圈には平湖市のほか、世界のパソコンの9割を生産する台湾EMS(電子製品の製造受託サービス)大手が集まる嵐山市、電子関連企業が集積する蘇州市など部品から最終製品まで網羅するサプライチェーンを構築。日本電産は重要な一角を占める。
 92年に中国に本格進出以来、500億円以上を投じ、6823億円の連結売上高(12年3月期)のうち2~3割を中国の工場が稼ぐ。永守重信社長は「デモの影響は楽観視していないが、成長を維持するために必要な設備投資や研究開発投資は続ける」と語る。
 反日デモは密接な日中の経済関係にも深刻な影を落とした。リスクを封じ込める見込みはない。それでも中国を成長の軸に据える日本企業は多い。地道にしたたかに欠かせない存在となる努力を続けるほかない。

2012.11.07

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