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アジア転職支援情報

攻防知財 海を渡る人材、リストラで加速

 「一緒に世界一を目指そう」。東芝でプリンターや複写機、トナーの開発を続けた常見宏一 (53)はこの言葉にひかれ、2003年に韓国サムスン電子に入社した。前年に転籍した東芝グミカルが買収されたのがきっかけだった。
 年収は5割増加
 サムスンでは日本のトナーメーカーとの交渉も任され、手取り年収は5割以上増えた。だが、日本から新たな技術者がやってくると常見は主流からはずれた。
 10年に日本で再就職した常見は「サムスンでは独自技術を開発することがなかった」と振り返る。「技術をはき出すばかりで自分の能力は伸びなかった」
 それでも技術者が海を渡る動きは止まらない。人材紹介を手がけるジェイエイシーリクルートメントのシニアコンサルタント、中里一司(40)は「電機メーカーから韓国、中国の企業に転職する人は増え続けている」と話す。
 12年版のものづくり白書によると、海外に人材が流出する原因の上位に並んだのは[給与・待遇」 「仕事のやりがい」「リストラ」。日本企業が人材をうまく生かせていない実態が浮かび上がってくる。  
01年にIT(情報技術)バブルが崩壊した後、急激な業績悪化に見舞われた電機大手などは、一斉に事業再編や人員削減に乗り出した。日本企業が「40歳以上の管理職を中途採用したがらない」(中里)こともあり、はじき出された社員や会社の未来に不安を抱いた技術者はおのずと韓国や台湾、中国に渡った。
 売上高が10兆円規模に達したサムスンや台湾・鴻海精密工業。2社を筆頭にアジアのライバル企業が急成長をとげた理由の一つに、日本人技術者の存在があつたのは確実だ。   
 撤退後も困らず
 「リストラ↓人材流出→アジア企業の成長」。悪循環を断ち切るために、技術者のやりがいを高め、横並び待遇を見直す試みがないわけではない。  
 DRAM、フラッシュメモリー、ハードディスク駆動装置-―。日立製作所中央研究所の主任研究員、三木浩史(49)が携わってきた分野はことごとく事業撤退の憂き目を見た。
 にもかかわらず心が動か.なかったのは、専門分野に閉じこもらないよう横ぐしを刺した研究体制があったからだ。現在の担当は、日立が次の主軸に据えるエネルギー部門の材
料開発。「半導体からエネルギー関連まで、研究分野が変わっても違和感はない」と三木は話す。
 東芝は発明報奨金に不満がある場合に不服を申し立てられる制度を05年に導入。1千万円を超える報奨金を受け取る技術者も出た。研究開発子会社の東芝リサーチ・コンサルティングを通じ、優秀な技術者OBを積極的に再雇用してもいる。
 しかし、電機大手のリストラは今春以降、むしろ大型化している。半導体大手のルネサスエレクトロニクスが1万4千人、ソニーが1万人。パナソニックも千人単位で人員を削減する方針だ。
 ヘッドハンティング大手のサーチファームジャパソのディレクター、早川修車(29)は「優秀な技術者心流出を防ぐためには、破格の待遇を打ち出してでも守る覚悟が必要だ」と話す。
 悪循環からの脱出に向けた本当の正念場はこれから始まる。

2012.08.16

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