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アジア転職支援情報

外国人登用 国境なく 採用地以外でも幹部に

 外国人社員を母国だけでなく、日本も含め世界で幹部に起用する動きが広がってきた。住友化学は今夏から国境を越えて外国人を異動させ、現在は各国で違う人事や賃金制度の統一も検討する。ニコンは人員の6割を占める海外から世界で働ける幹部候補を選び教育する組織を本社に設けた。グループに抱えている優秀な外国人社員を新興国などでも活用し、国際競争力の強化につなげる。
 こうした取り組みは米IBMなど欧米企業が先行、日本でもトヨタ自動車など早くから海外に出ていた企業は始めていた。内需の縮小に加え円高が長期化するなか、素材大手なども事業の海外シフトを加速させており、生産や販売だけでなく人材のグローバル化も幅広い業種で進み出す。
 住友化学は今春、海外子会社の社長級の外国人を対象に、各国共通の人事データベースをつくった。これをもとに、今夏から国内外のグループ会社間で本格的に人事異動を始める。現在は国や地域によって人事や賃金制度が違うが、今後はこれらを統一して、国境を越えた人事異動をよりしやすくすることも検討する。
 三菱ケミカルホールディングスは2013年秋までに、三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂、田辺三菱製薬の中核4社を対象に、海外拠点で働く部長級以上の外国人約500人の共通人事データベースをつくる。能力や資格、実績、評価などを本社で.一元管理する。
 これまで海外拠点の人材は各事業会社が個別に採用・評価し、優秀な外国人の情報をグループで共有できていなかった。今後は事業会社や地域をまたいだ人事異動を積極的にしていく考えだ。
 日立製作所も今春、世界900社の人事データベースを構築、課長職以上で世界共通の人事評価制度を導入した。海外インフラ建設などプロジェクトに応じ、外国人を内外の幹部に登用する。
 ニコンは6月、人事部に「グローバル人材育成推進室」を設けた。海外拠点にいる若手・中堅社員を日本に集めて、ニコンの企業文化や戦略などを教える。将来は世界各地のグループ会社の経営陣として登用する。ニコンの海外売上尚比率は19年3月期で85%。グループ約24000人の6割近くが海外にいる。
 すでにトヨタは1990年代末、海外幹部の共通人事データベースづくりを始めている。    
「年功序列」改革カギに
 日本企業が海外人材の活用を本格的に進めるには日本の給与・人事制度を世界標準に合わせる必要が出てくる。海外拠点で制度を共通にしても本社が年功序列的なままでは、日本で外国人を柔軟に登用するのは難しい。
 リクルートマネジメントソリューションズが従業員1000人以上の日本企業を対象に実施した調査によると「グローバルで共通の等級・評価・処遇制度」がある企業は19.8%にとどまる。
 コンサルティング会社、マ‐サージャパンの中島正樹パートナーは「仕組みをつくっても実業員1000人以上の日本企業を対象に実施した調査によると「グローバルで共通の等級・評価・処遇制度」がある企業は19.8%にとどまる。実際にグローバルな人事運用ができている例はまだ少ない」と指摘する。
 新興国など海外事業が収益の柱になる企業はこれからも増える見込み。欧米や新興国の企業とグローバル市場で競争するには、日本の本社の制度や考え方の国際化を急ぐ必要もありそうだ。

2012.07.31

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