会計ビッグバン総仕上げ｜Career V International Ltd.

会計ビッグバン総仕上げ

日本の会計基準を世界水準に合わせる会計ビッグバンが総仕上げの段階に入った。固定資産の減損会計や企業合併会計など懸案だった会計基準の導入の方向性が固まったうえ、２００３年３月期からは決算書の信頼性を保証する企業監査も一段と厳格になる。国境を超えて企業を比較する物差しともいえる会計基準の整備は、日本企業の競争力の実態を浮き彫りにするとともに、生き残りをかけた変革を迫る。

会計ビッグバンの流れ

決算期		主な制度変更
２０００年３月期		・連結中心の決算に移行
		・連結キャッシュフロー計算書の導入
２００１年３月期		・退職給付会計の導入
		・金融商品会計の導入
２００２年３月期		・持ち合い株式の時価評価
２００６年３月期		・固定資産の減損会計の本格導入

減損会計の手順（イメージ）

固定資産をグループに分ける

減
損
し
な
い

工場の収益や賃貸ビルの収入が著しく低下しているか

　Yes

将来の一定期間の予想収益（キャッシュフロー）の総額が帳簿価格を下回っているか

　Yes

帳簿価格から、現時点での資産価値（回収可能価格）を差し引く

損失を損益計算書に計上

開示の必要な主なリスク情報（案）

財務関連	売上高の著しい減少
	大幅な営業赤字の計上
	借入金返済の履行が困難
	債務超過の状況
	社債などの償還が困難
	債務免除の要請
	優先株の配当延滞または中止
営業活動関連	仕入先からの手形取引拒絶
	重要な市場、得意先の喪失
	重要な権利、人材の流出
	重要な資産の損失（災害など）
	法令に基づく事業の制約（銀行自己資本比率の大幅低下など）
その他	巨額の損害賠償金負担の可能性
その他	ブランドイメージの著しい悪化

透明性向上への情報開示

グローバルマーケットでの経済覇権争奪戦は、必然的に世界規模での競争である限り、法律システムや会計、税務制度という国家的インフラを含めた総力戦である。そうした観点から、企業のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの優劣が競争に影響を与えている。ひとえに企業情報の開示と透明性にかかっている。

エンロンの会計操作不正で企業崩壊へ

ディスクロージャーが適切に行われず、短期的な株価上昇が自己の利益にかなうという誘惑から経営者が虚偽の財務情報の開示を行っていた。
会社のＣＥＯ，ＣＦＯの経営執行者に対して、彼らの行動をモニタリングするシステムとして、社外取締役を中心とした取締役会や監査委員会を設置していたにもかかわらず、機能していなかった様子である。
崇高な使命を持って、ふさわしい倫理観を持って職務を遂行する責任を有する公認会計士や弁護士などの専門家は、新聞報道によれば、適切に機能していなかったと言わざるを得ない。

時価総額上位１０の米企業が会計事務所に払った報酬

社名	監査	監査以外
ＧＥ	23.5	37.1
マイクロソフト	4.7	14.7
エクソンモービル	17.7	69.1
ウォルマート	2.7	6.3
シティグループ	24.7	31.6
ファイザー	8.4	25.5
インテル	4.2	5.1
ジョンソン	9.0	57.8
ＡＩＧ	15.5	11.5
ＩＢＭ	12.2	41.7

重要性高まる開示の３要素

コーポレートガバナンスにおいて、ディスクロージャーの重要性が問われる。

役員報酬の開示：わが国においては役員報酬を個人別に具体的金額で開示する企業は殆どなかったが、社外株主の声によりこの６月の株主総会では一部企業で開示された。
退職慰労金の開示：退職慰労金もまた開示されにくいテーマである。今回の株主総会では個人別とはいかなくても、退任取締役の合計金額くらいは招集通知に議案内容としてディスクローズする会社が増えてきた。
減損会計の実施：ついに２００６年３月期から、事業用の土地や建物などの固定資産の含み損を財務諸表に反映させる｢減損会計｣が強制的に導入される方向になった。