それは金融virtual businessからreal businessへの構造変化だ。金融機関売り手主導のデリバティブ商品販売などのバーチャルビジネスやＭ＆Ａなどの単品商売から、総合金融ソリューションビジネスへと変わった。総合力が勝負を分ける。顧客が抱えている課題への解決あるいは、顧客本位のビジネスモデルの提案などはじめから終わりまでのサービスを提供するリアルビジネスへと変化している。総合力の有無が勝ち組と負け組を分けることになる。

グローバル金融市場で覇権争奪を展開し金融機関の吸収合併、統合が活発に行われてきた結果、現在総合力を持った金融機関だけが生き残る構図になった。一握りの勝ち組と残り大勢の負け組の誕生だ。世界経済の構造変化、繁栄業種の変遷、金融市場の構造変化に伴い、いま金融雇用市場の構造変化が起きている。
ひとつは、金融マーケットの変化に伴う求人ポジションの変化であり、もうひとつは金融機関の組織構造の変化に伴う求人スペックの変化である。

金融バブル期に大量に採用されたいわば底上げされたあの頃の成功体験を追っている人材は、もう賞味期限を過ぎている。かれらはいまの金融市場の構造変化について行けず、舞台から退場を迫られている。在日外資系金融機関の４０代後半日本人エグゼクティブがマネジメントから降ろされ、代わって彼らより若手の４０歳前後の人材にバトンタッチされている。そこには、金融ビジネスの構造変化に対応でき、単に自己本位で自分の意思を上意下達して実績を挙げようとしたスタイルではなく、いちはやく変化を嗅ぎ取りながら、一方で高潔な志をもち、クライアントやチームメンバーと心情を理解、共有して、未踏の高みに登ることをコミットできる懐の深い人材が求められている。いわば「スキル志向」よりも「人間本位」へのニーズ変化である。すなわち、Commitment to the Excellenceに向けて、金融コンサルティング能力、クライアント志向、そして高潔な「志」と「規律」が求められている。

一言で言うと、ひとつは総合力を持った多岐に渡る分野に精通したいわばジェネラリスト志向のプロフェッショナルへのニーズと、もう一方は、専門分野に限定した極めて優れたビジネス能力を発揮できるスーパー・スペシャリストへの人材需要の二極化である。

クレジット商品

1. クレジット商品

   クレジット・リスクをコントロールするビジネスが急成長している。クレジット商品は、クライアントの資産運用や時価会計に伴うソリューション提案、企業戦略見直し、事業部門再編・企業再生など、クレジットビジネス戦略の有用なプロダクトとなっている。ただ、クレジット商品は単独で売られるのではなく、デリバティブ関連のマーケット商品と組み合わされて売られる。ＡＢＳ，ＣＤＯ，ローントレーディングなどの合成商品である。
   したがって、これらの商品を取り扱う人材需要は、クレジット商品のセールス／マーケター、ソーシング／オリジネーション、リスク分析、ストラクチャリング、ドキュメンテーションなど多岐に渡る。
   
   

2. クレジット・アナリスト

   最近のマイカルやエンロン破綻、国債の格下げなどに伴い、クレジットリスクへの投資家の強い関心から、クレジット・アナリストの人材需要が増加している。クレジット・リスク・マネジメント、ローンのリスク分析などである。
   
   

3. 証券化

   資産担保証券（ＡＢＳ，ＣＭＢＳ）を取り扱う人材需要が盛んである。ストラクチャリング経験者への需要が多い。彼らは、オリジネータとの打ち合わせに始まり、さまざまなプロセスをひとつひとつ片付けながら、最終、ディールを実行するまでの汗をかく職務である。資産証券化、消費者金融、住宅ローン、不動産などがある。
   
   

マーケット商品

投資銀行ビジネス

1. カバレッジ

   伝統的な投資銀行ビジネスは、外資系投資銀行大手だけしか参入できない。部門横断的な広範かつ高いレベルのプロダクトを揃えることができ、グローバルネットワークを有することがこのビジネス成立の条件だからだ。
   
   

2. Ｍ＆Ａ

   事業再編、企業再生、不良債権処理などＭ＆Ａビジネスの機会が拡大している。Ｍ＆Ａ部門の若手実務者への人材需要がある。キャッシュフロー分析やＣＰＡ，ＬＬＭの資格を有する人材を求めている。
   
   

3. 企業再生

   不良債権処理がまだ相当残っている現状から、再建可能な企業に投資するディストレス・ビジネスが盛んである。米系投資銀行や企業再生ファンドが手がけている。
   中堅企業を主な投資先として再建を促す企業再生ファンドの設立が相次ぐ見通しだ。欧州系銀行は、破綻懸念先向けの貸出債権を金融機関から買い取るファンドを設立する。再生可能な企業の債権を購入し、回収する投資手法。独立系ファンドも不動産価値を高めるノウハウを活用し設立、過剰債務を抱える企業の再建を側面から支える。
   これらのビジネスの人材需要は、債権回収や証券化のプロである。さらに大手の米系投資銀行は破綻企業を、再生、売却、証券化など、それぞれのパーツに切り分けて一連のビジネスにする。すなわち、Ｍ＆Ａ，証券化、プリンシパル・ファイナンス、ディストレス、企業再生、プライベート・エクイティなどである。これらのビジネスを手堅く行えるプロフェッショナルは、絶対的に不足している。
   
   

資産運用ビジネス

1. 投資信託

   米国を震源とした世界的な株安、エンロン、ワールドコムなどの企業会計不信の要因により、投資環境は冷え切っている。外資系資産運用会社の一部には、部門縮小、撤退が行われている。ひところ盛んだった人材需要は低迷したままだ。
   
   

2. 年金運用

   これも株価下落の影響を受けて惨憺たる運用パフォーマンスであった。単に株価要因ばかりでなく、年金制度改革、一部大企業の厚生年金基金の公的部分の国への返上、一部の生保破綻など年金を取り巻くさまざまな問題が惹起するなど、運用ビジネスは大幅に縮小している。運用担当者や年金マーケターの人材需要は殆ど見受けられない。
   
   

トレーディング

２００２年春、米国ハイテク・通信企業の企業会計不信による「コンフィデンスの危機」や極端な業績不振による米国株式相場の大幅な下落、双子の巨額赤字などで、米市場が最後の買い手として世界経済を支えた「１９９０年代体制」が崩壊した。それに伴い米国の景気頼みだった日本、欧州、東アジアの経済回復にも暗雲が漂い始めた。
２１世紀初頭、世界経済覇権をめぐる争奪戦の行方を左右する兆候は、一国一人勝ちだった米国パワーの減退、相対的な欧州ユーロ市場の台頭、中国経済の躍進、東アジア諸国の成長、そして、相対的な日本経済の長期的停滞である。
米国単一市場主義から多極化構造へ世界経済の舞台が移行していく段階にあって、日本は凋落の道を辿るだろう。
わが国は、高度成長期を経て失われた１０年のあとでも、経済的、社会的混沌や停滞から脱却できないでいる。痛みを伴う新しいステージへ変化させる努力を怠ってきた。経済活動の停滞は、原因ではなく結果である。より深い問題は、人々の日常の意識・態度・行動が、変われないことだ。成功体験を墨守し、安定を望む。未来にリスクをとらない。
一人の個としての批判精神の欠如であり、思考の停止である。もう残された時間は限られている。周回遅れでゆったり走っているわが国に前を快走している他国を抜くことは出来るだろうか。
東京金融市場の地位下落が懸念される今日、在日外資系金融機関の東京市場でのコミットメントは弱くなるであろう。また、日系金融機関は更なる再編・合併・統合が必須であるが、グローバル・マーケットでのプレーヤーにはなり得ない。
さあいま、一人一人が意識を覚睡して、変わろうではないか。